ソニー開発のICカード型ハードウェアウォレットが世界を変える可能性



ソニーコンピュータサイエンス研究所(ソニーCSL)は、ICカード型の「仮想通貨ハードウェアウォレット技術」を開発したことを、10月23日にプレスリリースで発表しました。

今まで主流であったUSB接続型のハードウェアウォレットと異なり、ICカード型のため物理的な接続が必要なくなります。

本記事では、ハードウェアウォレットの基礎から解説をし、最後はウォレットが仮想通貨取引所の役割を担う可能性について考察していきます。

ハードウェアウォレットの概要を解説する

そもそもウォレットとは何か?

ウォレットとは、ものすごく簡単に言えば、その名の通り「仮想通貨を保管する場所」です。

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仮想通貨の管理方法には大きく分けて2つの方法があります。

ホットウォレット インターネットに接続できる環境に保管
コールドウォレット インターネットに接続できない環境に保管

インターネットに接続できない「コールドウォレット」に保管しておけば外部から不正アクセスされる危険はありませんが、「ホットウォレット」ではそれが可能となってしまいます。

大切な財産である仮想通貨を守るためには、コールドウォレットに保管することが推奨されています。

ハードウェアウォレットとは何か?

ハードウェアウォレットはコールドウォレットに分類されます。

ハードウェアウォレットとは、秘密鍵を内蔵した外部デバイスのことです。

Coin Info編集部がおすすめするハードウェアウォレットはこちらを読んでください。

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ハードウェアウォレットは秘密鍵を内蔵しているデバイスのため、不正アクセスされるハッキングのリスクがかなり低いです。

ちなみにコールドウォレットのもう一つは、ペーパーウォレットと呼ばれるものです。ペーパーウォレットの詳しい解説記事はこちらです。

ハードウェアウォレットのメリットとは?

ハードウェアウォレットのメリットは以下3点です。

物理的にインターネットを完全遮断して保管できる安全性が支持されています。

  1. 使っていない間は完全にインターネットから隔離して保管が可能
  2. 物理的にウォレットが存在しているため、盗まれたとき窃盗罪で訴えることが可能
  3. 故障してもリカバリーフレーズがあれば、スマホウォレットなどで復元可能
リカバリーフレーズとは、ウォレットのパスワード忘れやスマホ紛失などで、ビットコインを復元したいときのバックアップ機能です。あらかじめリカバリーフレーズを保管しておけば、有事の際にビットコインを復活させられます。

ハードウェアウォレットのデメリット

ハードウェアウォレットのデメリットは以下2点です。

高価であることがネックとなっていますが、「安全には換えられない」と購入する方が増えています。

  1. 高価である
  2. 利用時はパソコンにつなぐ必要があるため、外出先では使いにくい

ハードウェアウォレットに関する最新ニュースを紹介する

次にハードウェアウォレットに関する最新ニュースを紹介していきます。

ソニーがICカードを利用した仮想通貨のハードウェアウォレット技術を開発する

冒頭でも紹介したようにソニーがICカード型のハードウェアウォレット技術を開発しました。

ICカード型になると、外出先での利用がより簡単になります。
ハードウェアウォレットの外出先で使いにくいというデメリットであったを解決することができます。


プレスリリースより

さらにプレスリリースによれば、今回の技術は仮想通貨の秘密鍵を管理するだけでなく、「ブロックチェーン技術を応用した個人情報管理システムにおいて、ユーザーが個人情報の利用許諾をするために使用する秘密鍵の管理」といった応用も可能になるとのことです。

ハードウェアウォレット「Trezor」がウォレット内で取引可能に

10月23日、ハードウェアウォレット「Trezor」に取引機能が追加されることが明らかになりました(SatoshiLabs)。
このアップデートにより、ユーザーは仮想通貨取引所に送金せずに、仮想通貨取引を行えるようになります。

Trezorの今回のアップデートによって以下が可能になりました。

  1. 複数アカウントの作成
  2. 完全な取引履歴
  3. 送受信
  4. 仮想通貨の取引

この仮想通貨取引機能において、ユーザーはビットコイン(Bitocoin/BTC)、イーサリアム(Ethereum/ETH)リップル(Ripple/XRP)ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash/BCH)ライトコイン(Litecoin/LTC)、ビットコインゴールド(Bitcoin Gold/BTG)、モネロ(Monero/XMR)イーサリアムクラシック(Ethereum Classic/ETC)、ドージコイン(DOGE)、ダッシュ(Dash/DASH)、ジーキャッシュ(Zcash/ZEC)の取引が可能になるとされています。

Trezorは¥12,800から¥9,800へと値下げされました。さらに3色とも同時に購入するとさらに値下がりするようです。ウェブ上のウォレットや承認用のスマートフォンアプリなどの全てが日本語に対応しているので、ハードウォレット初心者の方にも、おすすめのハードウェアウォレットです。

中央集権的仮想通貨取引所がなくなる可能性がある

次に中央集権的な仮想通貨取引所がなくなる可能性について、様々な角度から考察していきます。

イーサリアム創設者、中央集権型の取引所に苦言を呈する

イーサリアムの開発者であるヴィタリック・ブテリンは、現存の中央集権的な仮想通貨取引所に対して苦言を呈しています(参考:コインテレグラフ)。

イーサリアムを生んだ天才創設者ヴィタリック・ブテリン氏は何者なのか?

2018.10.13

ブロックチェーン技術の核心は、その公開性と透明性です。

しかし、仮想通貨取引所への新通貨上場には高額な手数料を収めなければいけないということで、その公開性と透明性を失ってしまっていると述べています。

イーサリアムの時価総額は2位と非常に大きいです。その開発者であるブテリンのコメントが意味することは大きいです。

仮想通貨の価格は今後もう伸びない?イーサリアム創業者の発言への反応まとめ

2018.09.17

大手取引所が仮想通貨取引ペアを廃止

大手仮想通貨取引所が立て続けに、いくつかの通貨の上場廃止を発表しています。

世界最大の取引所バイナンスは10月9日、ユーザーの利益を保護などを理由に4つの仮想通貨を上場廃止と発表、最大級の仮想通貨取引所であるOKExが10月25日、57種類の仮想通貨取引ペアを上場廃止することを発表しました。

バイナンスとOKExは、どちらも独自の基準によって通貨の上場廃止を決定しました。

詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。

バイナンス(Binance)に続き、大手取引所OKExが57種の仮想通貨取引ペア廃止へ

2018.10.31

ウォレットは取引所に取って替わるか?

現状の仮想通貨取引所は中央集権的なところが多く、仮想通貨が目指していた非中央集権的な世界とは違います。

【CoinInfo編集長の脳内】中央集権と非中央集権の違いを極端な解釈で健全なエコノミーを解説する

2018.10.28

ソニーやTrezorのハードウェアウォレットの開発具合から考えて、ハード的にもソフト的にもウォレットだけで取引ができる基盤はできています。
ウォレットのみで仮想通貨をやりとりする未来は遠くないかもしれません。

ウォレットが取引所を近い将来上回る可能性については、こちらで詳しく解説しています。

【CoinInfo編集長の脳内】ウォレットが仮想通貨取引所を近い将来上回る説

2018.10.30

ソニーのICカード型ハードウェアウォレット技術の可能性とは

ソニーはハードウェアウォレットをICカードにする技術の特許をとっており、今後ハードウェアウォレットの開発において優位性を持てることが予測できます。

ICカード型のウォレットでTrezorのような取引が可能になれば、今であればSuicaのような立ち位置へとなっていくことでしょう。
コンビニや飲食店などでの仮想通貨決済が、劇的に便利に簡単になります。

将来的にウォレットが小型化していくまでに(身体にチップを埋め込むなど)、ICカード型のハードウェアウォレットは一定の需要があり続けることでしょう。

今後、ハードウェアウォレットがどのように発展していくか、ソニーの技術がどこまで社会に浸透するのか要注目です。




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