【WTO】仮想通貨とブロックチェーンの課題と今後の期待をレポート!リップル・イーサリアム・ビットコイン・アイオータに言及



WTO(世界貿易機関)がワールド・トレード・レポートを公表し、ビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)リップル(Ripple/XRP)アイオータ(IOTA/MIOTA)などの仮想通貨について報告しました。
ワールド・トレード・レポートがブロックチェーンや仮想通貨について言及するのは今回が初めてです。

WTOは「ブロックチェーン、特にリップルが世界経済のシステムをかなり大きく変化させる影響力を持っている」と伝えています。

WTO(世界貿易機関:World Trade Organization)
WTOは、貿易に関連する様々な国際ルールを定めています。WTOはこうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取り組みを行い,多角的貿易体制の中核を担っています(参照:WTOとは—外務省)。

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2018.05.11

WTOの仮想通貨への見解を解説する

WTOがそれぞれの仮想通貨に対して、どのようなことを報告したのか見ていきます。

WTOがリップル(Ripple/XRP)の送金システムを高評価する

Ripple gives banks the ability to convert funds directly into different currencies in a matter of seconds and at little to no cost, without relying on correspondent banks.
The company has licenses with more than 100 banks and financial institutions, but it seems that only a limited number of large operations have taken place to date. Banks are still testing the system.

リップルのシステムによって、銀行はコルレス銀行(外貨の中継をする銀行)に頼ることなく、たった数秒・わずかな費用で、さまざまな通貨に資金を変換することができる。
リップルは100以上の銀行と企業とすでに提携をしている。しかし規模が大きな提携事業は数が限られており、銀行とはまだ実験段階にある。

リップルについてWTOは分散型のプラットフォームを利用し、コルレス銀行(外貨の中継をする銀行)を使わない送金システムを開発していると紹介しています。
リップルについて、現状はまだ実証段階にあり、普及はしていないとの見解を伝えていますが、リップルの送金システムについては高評価をしています。

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WTOがIOTA(IOTA/MIOTA)のタングル(Tangle)に触れる

またWTOはIOTAをブロックチェーンベースではない分散型台帳技術「タングル(Tangle)」を開発していると伝えています。

Blockchain is the most well-known distributed ledger technology (DLT), but an increasing number of other models are being developed that, like Blockchain, are distributed and use various cryptographic techniques, but that are moving away from the concept of ‘blocks’ – or even from both the concepts of ‘blocks’ and ‘chains’.
One example of this is IOTA. Today, the term ‘blockchain’ is commonly used to refer more generally to distributed ledger technology and to the phenomenon surrounding it.

ブロックチェーンが最も有名な分散型台帳技術であるが、最近は”ブロック”や”チェーン”のコンセプトから離れてさまざまな技術が使われるようになっている。
その1例がIOTAがタングルである。現在は「ブロックチェーン」という用語は、一般的には分散型台帳技術とそれを取り巻く現象を表すためによく使用されています。

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2018.08.14

WTOはブロックチェーンと分散型台帳技術(Distributed Ledger Technolog:DLT)がほぼ同じ意味で捉えられてきていることを指摘しています。

実際には、分散型台帳技術とは分散された台帳をみんなで共有することのできる技術のことです。
その技術を実現させるために開発されたのがブロックチェーンです。

「分散型台帳技術=ブロックチェーン」ではなく「ブロックチェーンは分散型台帳技術の中の一つ」です。IOTAが開発しているタングルも同様に分散型台帳技術の一つです。

WTOがビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)の課題を指摘する

WTOは、ビットコインやイーサリアムが新しいテクノロジーの先駆者であることを伝えた上で、課題を指摘しています。

Firstly, scalability of the main public blockchains remains limited due to the predetermined size of blocks and to the level of energy required to power the networks. The Bitcoin platform, for example, handles about seven transactions per second on average and the public blockchain Ethereum twice as many, while Visa can process 2,000 transactions per second, with peaks of 56,000 transactions per second.

ビットコインは平均で毎秒7個のトランザクション(取引)を処理し、イーサリアムはその2倍以上のトランザクション数を処理する。しかしVisaは毎秒2000個のトランザクションを処理でき、ピーク時には1秒あたり56000個のトランザクションを処理できる。

WTOは、ビザカードなどと比べてビットコインやイーサリアムの取引スピードが遅いなどスケーラビリティ(規模の拡大)の課題を指摘しています。

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2018.08.15

また、ブロックチェーン間でのコミュニケーションが難しい相互互換性の欠如、ブロックチェーンがいくつもの規制当局をまたいで使われる場合などの法的根拠など、まだ解決しなければいけない課題がたくさんあると伝えています。

WTOの仮想通貨への見解をまとめる

WTOはリップルを優れた送金システムを開発している点を、かなり高評価しています。
またビットコイン、イーサリアムはスケーラビリティの観点などから課題が多いことを指摘しています。

実用性が高いかどうかの観点から、各仮想通貨の評価をしていました。

またWTOは、ブロックチェーンが収入増とコスト削減によって2030年までに3兆ドルの価値を生み出すかもしれないという研究を紹介しており、ブロックチェーン技術に期待を示していることが推察できます。

今後、ブロックチェーンが発展していく中で、仮想通貨もより実用的になっていきます。
実用性の観点から仮想通貨をみると、今まで見えなかった視点から仮想通貨が見えてきます。
「この通貨は将来どのように生活で利用できるのか?」と考えながら、仮想通貨にワクワクしてください。

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