国際連合の仮想通貨に対する規制と積極的姿勢



これまで、仮想通貨の規制関連ニュースによって、相場が大暴落するなど、思いもよらない急な発表で損をした人も多いのではないでしょうか?
そんな中、国際連合が仮想通貨に対してどのような姿勢を持つかは、本当に大事なポイントですので、様々な角度からニュースやニュースからみる考察をまとめました。

国連の仮想通貨の規制に関して

国際金融や為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関であるIMF(International Monetary Fund、国際通貨基金)の専務理事を務めるラガルド氏は、仮想通貨の不正利用を取り締まるための中心的な役割をIMFが担うことが可能であるとの考えを表明しました。

また、2018年3月に行われたアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われた20ヶ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議においても、急激な価格変動などの負の側面に対する懸念が表明されました。

G20参加国の仮想通貨に対するポジションと方針まとめ

2018.04.03

そこで、世界には様々な国が仮想通貨に対して様々な仮想通貨への立場を取っている中で、本稿では、国際連合の仮想通貨にどのような規制のあり方を考えているのかという点と、仮想通貨に対してどのように国際連合が積極的な姿勢を示しているのかという両面を踏まえてまとめていきます。

IMFが仮想通貨を規制する目的

通常の法定通貨の場合は、欧州などの例を除くと、国家の基本的な能力としての通貨発行権のもと、各国が独自の通貨を発行しています。
一方で、仮想通貨には国境がありません。
2018年1月にドイツ連邦銀行のヨアヒム・ビュルメリング理事は、ビットコインなどの仮想通貨の規制について、国ごとの規制は国境のない仮想社会では実施が難しいため、世界規模で行うべきとの考えを示しています。

仮想通貨に対する世界規模の対策が求められるなか、IMFのラガルド専務理事は2018年2月にCNN Moneyによるインタビューで、仮想通貨に対する規制は必然だとしつつ、その目的を、マネーローンダリングやテロ組織に対する資金源として使用されることを避けるためとしています。
また、ビットコインの大幅な価格上昇は、投機的な商品などを求める群集心理を示しているとも付け加えています。このような大きな価格変動が金融の安定化を阻害するモノと考えているのです。

具体的な対応手段の提案例

  • 政策、消費者保護に焦点。分散型レジャー・テクノロジーのようなテクノロジーを活用
  • 計量生物学、人工知能を導入、速やかに疑わしい取引を特定
  • 消費者保護のため各国で同じルールを導入

具体的な対応手段の提案例は?

先のラガルド専務理事はIMFのブログのなかで、テクノロジーの問題にはテクノロジーで取り組むとの姿勢を示しており、ラガルド専務理事は2つの事例をあげています。

一つ目の提案
脱税に対するブロックチェーン技術の有効性についてです。
ブロックチェーン技術は市場参加者と規制当局との間での情報共有に利用することができる点を指摘し、国境を超えた取引に対する監視を強め、脱税を防ぐ手段となり得るとしています。
二つ目の提案
テロ組織への資金の特定についてです。
例として、生体認証機能や人工知能、暗号化技術を使って、リアルタイムに近い形で疑わしい取引を特定することをあげています。
これらの新しい技術を用いることで迅速に不正取引を停止させ、違反者に対して、法執行機関が優位に立てると述べています。

また、消費者保護の観点から、電子取引と非電子取引には同じ規制を適用すべきであること、などもあわせて述べています。

国連の仮想通貨への積極的な姿勢

ここまでは規制を話を中心にまとめてきました。ここからは、国際連合が期待する仮想通貨やブロックチェーンに対して、どのように積極的な姿勢を示しているかについてみていきたいと思います。

「UN Women」について

2018年2月に国連組織の一つで、女性に対する暴力撤廃などの活動を行なっているUN Womenは、国連本部にて、ブロックチェーン技術を競う技術コンペを開催しました。

UN Womenの目的は、ブロックチェーン技術を身分証明の手段として本人確認を行うことで、真に援助が必要な女性に支援の手が届くことを目的としています。

UN Womenでは、ブロックチェーンに本人確認ができるような情報を付加することで、送金先が意図した人に送られるようにできると考えています。
また、本人確認ができる情報には、送金先の生体認証技術を使い、生体情報をスキャンし、ブロックチェーンに付加することも考えているようです。

UNICEFの難民支援について

国連児童基金(UNICEF)は2018年2月に、仮想通貨のマイニング取引を活用して、募金を集める試験的なプロジェクトを始めています。
これはUNICEFが協力者が協力者自身のパソコンを利用していない時間に、仮想通貨のマイニングを行ってもらい、得られた仮想通貨をUNICEFの募金とするものであり、協力者はパソコンが起動している間の電気代を募金する仕組みです。

IMFの仮想通貨への期待

仮想通貨による送金は、男性に支配されがちな途上国の女性支援に役立つのではないかと考えられています。
集められた支援金が直接本人に向けられるため、男性に搾取される危険性が減少することが期待されるためです。
また、仮想通貨の特徴の一つに送金コストの低減があげられています。
これも少しでも多くの支援が、援助の必要な人々に届く必要がある国連の活動には打ってつけなのです。

ブロックチェーン技術は人道支援の場面で、画期的に有用なツールになると期待されています。
心ある人からのせっかくの支援も、途中で盗難に遭ったり、流通する過程で汚職による搾取などで、十分に必要な人々に届かないという問題がありました。
ブロックチェーン技術は、この問題に対する一つのソリューションを提供すると考えられているのです。

4月18日のラガルド専務理事のブログでの積極的見解について

IMFのラガルド専務理事は、IMFのブログにおいて、仮想通貨が持つ前節のような特徴が既に徐々に現れ始めているとの考えを示しています。
仮想通貨がもたらしうる金融安定性に対するリスクには目配りしつつも、効率的な金融エコシステムの構築に期待しています。

まとめ

仮想通貨は、その価格変動の大きさや、マネーローンダリングの危険性など、ネガティブなイメージを持っていることが公的な機関の見解からは垣間見られます。

しかし、そのポジティブな側面を評価し、積極的に利用していこうとする動きが見られていることも事実です。
最低限の規制は必要ですが、今後も仮想通貨が人道支援などの場面で、益々利用されていくことが期待されます。




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