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先日、ブロックチェーン専門企業Clovrが、米国人1004人を対象に「仮想通貨のことをどう思っているか」という意識調査を実施しました。
その結果、
- 米国民の大半が仮想通貨の概念について馴染みがある。
- 主に投資しているのは富裕な男性ミレニアル世代。
- 年収では75,000ドルから99,999ドル(約853万円から約1,137万円)の層が中心である
などが明らかになりました。
本記事では、仮想通貨に対する意識や認知の状態を読み解き、今後の普及について考察します。
自分たちの仮想通貨に対する意識とも比較しながら、参考にしてみてください。
目次
仮想通貨の認知度・理解度が変化している
仮想通貨の認知度は、徐々に増えてきています。
今回のClovrの調査と過去の調査を比較して、どのような変化があったのか見てみましょう。
2018年初旬、仮想通貨の理解度は依然として低い
2018年2月15日、TSUTAYAや蔦屋書店などを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、Tカードを利用している20～69歳の男女1,501名に、仮想通貨に関する調査を発表しました。
調査の結果、
- 仮想通貨に興味・関心がある人は3割
- 仮想通貨を理解している人は5割、4人に1人は今後勉強をしていきたい
- 仮想通貨を買った購入したことがある人は3％、4人に1人が購入したい
- 今後、仮想通貨が一般的にならないと思う人は8割
20代の男性の5割弱が仮想通貨に興味・関心あり
勉強手段の1位「インターネットで調べる」 2位「詳しい友人・知人に聞く」 3位「本を買う」
購入している仮想通貨は1位「ビットコイン」 2位「リップル」 3位「イーサリアム」
という状態だとわかりました。
2018年5月、ダリア・リサーチがブログサービスのミディアム で、仮想通貨に関する調査結果を発表しました。
この調査は、仮想通貨市場が大きい８カ国（米国、英国、ドイツ、ブラジル、日本、韓国、中国、インド）のインターネット利用者２万9000人を対象に行われ、仮想通貨に対する認知度、理解度、購入意欲、保有率を調査しました。
- 仮想通貨を聞いたことがある人は75％、内容を理解している人は50％(全回答者）
- 仮想通貨は未保有だが、今後６ヶ月以内に投資予定の人は平均で４％。
- 仮想通貨を保有率では日本が11％と最も高く、全体の平均は７％だった。
- 教育水準が高い人ほど仮想通貨の保有率も高く、教育水準の高い人12％、教育水準が低い人では４％だった。
仮想通貨に対する認知度と理解度は、韓国（87％、60％）と日本（83％、61％）で最も高かった。
日本と韓国は購入意欲が低く、それぞれ３％、２％にとどまった。
購入意欲と理解度においても同様の傾向があり、教育水準の高い人で67%、低い人で33％だった。
2018年のCCCとダリア・リサーチの調査結果は、2018年の初旬までの調査結果と一致し、誤差はわずかでした。
一般人の関心度合いがまだ低く、理解も進んでいないことが調査結果としてわかりました。
2018年10月現在、仮想通貨は認知の段階をクリアした
最初にも紹介したとおり、先日発表されたブロックチェーン専門企業Clovrによる意識調査の結果、
- 米国民の大半が仮想通貨の概念について馴染みがある。
- 主に投資しているのは富裕な男性ミレニアル世代。
- 年収では75,000ドルから99,999ドル(約853万円から約1,137万円)の層が中心である
などが判明しました。
今回の調査では97%が仮想通貨を知っていると回答しました。
また9月に米国民1,202名を対象に行われた別の調査では79%が知っていると答えました。
このようにアメリカでは仮想通貨を知らない人は少数派になっており、認知の段階はクリアしたことがわかります。
投資している年代は、米国で1960年代から1980年代に生まれた世代が最も多い結果になりました。
これは裕福な男性が多く仮想通貨に関心を示しているからだと考えられます。
2018年初旬の調査と比べると、認知度や理解度は進んだと言えます。
また、Clovrの調査を分析すると米国民は仮想通貨の投資に対して、賛否両論を持っているとわかりました。
そして、仮想通貨を認知してはいるものの、まだ関連知識不足していることも判明しました。
すべての人にとって、仮想通貨の不確実性は共通の認識であり、いかに仮想通貨が信頼度を上げていくのかが重要になってくるでしょう。
著名人による仮想通貨に対する今後の見解を読み解く
これらの調査結果がある中で、著名人の方々はどのような見解なのでしょうか？
大企業で仮想通貨の決済利用は時間の問題だ-ホリエモン
2015年6月3日のインタビュー記事でホリエモンは次のように述べています。
先に問題があって、それを解決するのにビットコインが必要だから使うって考えなきゃ。
だからさっきだって、ビットコインに対する今のニーズは、儲けたい人がいるから投機手段にするとか。
あるいは、中国人が、人民元建ての資産を違う通貨建て資産に変えたいとか。安い送金手数料で海外に送金したいとか。
それくらいしかビットコインのニーズがないわけですよ、今は。
参照：https://btcnews.jp/
当時は投機によるビットコイン長者が生まれることで仮想通貨が普及しているフェーズでした。
最近の調査結果の通り、仮想通貨はかなりの層に認知され始めました。
しかし、実際に保有している人は意外と少ない上、仮想通貨を使って決済しようと考えている人はさらに少ないようです。
Youtubeホリエモンチャンネルにて配信された、仮想通貨の将来性に関するQ＆A形式動画によれば
堀江「俺結構、友達間の送金とかに（仮想通貨を）使うんだよね。」
寺田「友達間の決済？」
堀江「あー、例えば現金しかダメなお店とかあるじゃないですか。
それで、現金持ってなくて友達に払っといて、っていうじゃない。割り勘の代金をどうやって送ろうか、って時に。」
「銀行口座ってめちゃくちゃめんどくさいのよ。銀行の支店名を全部カタカナで検索しないと
（中略）そう考えると、ビットコインなんてウォレットのQRコードを読み込めば終わりなのよ、
もちろん二段階認証とかしないといけない手間もあるけど。その辺は銀行も一緒だしね。」
最近は投機の段階から、個人送金などの送金手段に移行し始めたことがわかります。
つまり、仮想通貨は他の送金方法よりも優れていると認められているという訳です。
現在、アルトコインなどを使い大企業が仮想通貨を利用した決済方法を導入する動きが見られています。
将来的には大企業で仮想通貨を使った決済方法が実用化されるのは時間の問題であると言えるでしょう。
仮想通貨のほうが法人よりははるかに健全だ-落合陽一
2018年3月6日のエキサイトニュースにおいて落合氏は次のように述べました。
法人の発明のほうが仮想通貨よりはるかに凄いと思っていて、だって法人格も物質的には何もないのと同じ。
労働によって裏打ちされているように見えてるだけで、誰も労働していなくても法人は法人ですよね。
仮想通貨にはプログラムという実態があるけど、法人には登記処理というものしかないから。
株式市場は法人というよく分からないものを、株を上場させることによって取引可能にしている時点で二重に訳が分からないですけど、仮想通貨のほうが法人よりははるかに健全だと思います.
ほとんどの人が法人とはどういうものか分からないまま、先人達が運用してきたシステムをそのまま信用して使っているという現状があります。
それに対して落合氏は疑問を抱き、ブロックチェーンで裏打ちされ、プログラムという実態がある仮想通貨の方がはるかに健全だと述べています。
また、日本を再興するにはロボットや自動運転のテクノロジーに加えてブロックチェーンを取り入れていくべきだと落合陽一の『日本再興戦略』にて述べられています。
仮想通貨は日本を再興する上で単なる決済通貨以上に価値を持つものです。
今後は、仮想通貨が日本の政治を変えて日本の産業を変えていきます。
つまり、投機ではなく仮想通貨の価値を確信することが重要であり、それが仮想通貨の価格の安定をもたらすことになります。
それは仮想通貨への信頼を高め、日本を再興させるスピードをさらに増していくでしょう。
仮想通貨は実体経済の中での実用性を追求していく段階に入った-イーサリアム創業者
イーサリアム（Ethereum/ETH）の共同創業者で知られるVitalik Buterin（ヴィタリック・ブテリン）氏がBloomberg（ブルームバーグ）のインタビューにて
仮想通貨の成長が頭打ちに近づいてきている。
仮想通貨は再度、1000倍の成長を示す機会はないだろう。
Crypto Growth Nears `Ceiling,’ Ethereum Co-Founder Buterin Says−Bloomberg
との見解を示しました。
その理由として、
- 仮想通貨を導入するために、今までは広すぎる範囲をマーケティングの対象としてきたこと
- 仮想通貨市場の評価額が現在の2000億ドルから、世界中の総資産の70％に当たる200兆ドルになると予想するのは現実的ではないこと
をあげています。
あわせて、仮想通貨の認知が広まった現在において「今後、仮想通貨は実体経済の中での実用性を追求していく段階に入った」との見解も示しています。
ブテリン氏の発言にあったように、現段階として仮想通貨の認知は高まりましたが、実際の経済活動にはまだあまり使われていません。
仮想通貨は、認知から実用化の時代へ入っていきます。
仮想通貨の今後の方向性を考察する
2018年初旬は仮想通貨への認知が高まってきた時期でした。
認知の向上と共に仮想通貨の投機としての役割は終わり、多くの著名人が今後の実用化に期待を寄せているように、これからは社会や実生活での応用化、実用化が求められています。
実際に仮想通貨を決済方法などに利用する企業も増えてきています。
仮想通貨の今後の方向性を一言でまとめるとしたら、
「仮想通貨は投機から実用化の時代へ」変化している
ということでしょう。
仮想通貨の認知と普及、今後についてまとめてみた
本記事では、Clovrの調査結果と著名人の見解と共に仮想通貨の今後について考察してきました。
調査結果にあったように、現段階として仮想通貨の認知は高まりましたが、実際の経済活動にはまだあまり使われていません。
これから仮想通貨は、認知から実用化の時代へと進んでいきます。
調査によれば一般人は仮想通貨に対して賛否両論あるようですが、いずれにしても仮想通貨の今後についてポジティブな社会の動向が多く、企業は仮想通貨の創る未来に期待していることが伺えます。
仮想通貨実用化に向けて、私たちはより仮想通貨への理解度を増すため情報をとり続けていくべきでしょう。
今後も仮想通貨に関連するニュースには要注目です。
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