【金融庁】ステーブルコインは仮想通貨ではない。銀行のみ発行できる

金融庁の関係者は、ステーブルコインが現行の資金決済法などによって定められる『仮想通貨』の定義に該当しないと言及しました。10月29日、Bitcoin.comの独占取材によって明らかになりました。

本記事では、日本の金融庁がどうステーブルコインを解釈したのか、また世界的にステーブルコインが増えていることについて解説していきます。

1 日本金融庁、ステーブルコインは現行法では「仮想通貨」に該当しない
- 1.1 なぜ日本ではステーブルコインが仮想通貨に該当しないのか？
- 1.2 ステーブルコインを日本で発行できるのは銀行のみである
2 世界的にステーブルコインが増えている
- 2.1 世界には57種類のステーブルコインがある
- 2.2 2018年はステーブルコインの年である
3 日本でのステーブルコインのまとめ

日本金融庁、ステーブルコインは現行法では「仮想通貨」に該当しない

冒頭でも説明したように、金融庁の関係者がステーブルコインは仮想通貨に該当しないとの発言がありました。

「原則、法定通貨に連動するステーブルコインは、改正資金決済法が定めるところの『仮想通貨』には該当しない」

ステーブルコイン

価格が一定に保たれ、ボラティリティ（価格変動）がない仮想通貨のこと。価格が一定であることから法定通貨のように実用性が高いと言われている。代表的なステーブルコインはテザー(Tether/USDT)。)

ステーブルコインの中で最も取引量の多いテザー（Tether/USDT）は、全仮想通貨の中でビットコイン（Bitcoin/BTC）に次ぐ取引量があります（Blockchain）。

この背景には、ステーブルコインは価格の安定性を持っているため、資産としての価値を守りやすい点があります。

ステーブルコインの詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。

ステーブルコインとは何か？特徴と最新情報を徹底公開

2018.10.29

なぜ日本ではステーブルコインが仮想通貨に該当しないのか？

アメリカでは、ジェミニドルやパクソスといったステーブルコインが、ニューヨーク州の規制当局より仮想通貨として承認されています。

それではなぜ日本ではステーブルコインが仮想通貨として該当しないのでしょうか？

仮想通貨の定義を定める改正資金決済法によれば、仮想通貨とは以下のように定義されます。

「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」

この中で「日本及び海外の法定通貨建て資産を除く」と定義されているがために、ステーブルコインは仮想通貨には分類されないのです。

ステーブルコインを日本で発行できるのは銀行のみである

Bitcoin.comの取材の中で、金融庁の関係者は国内でステーブルコインを発行する条件についても触れています。

「ステーブルコインを発行するために、発行企業がどの様な登録を行う必要があるのかという問いには、まだ明言することはできない。
一般的に、仮想通貨交換業者がステーブルコインを取り扱う場合、発行企業は”改正資金決済法”に準拠し、『前払式支払い手段発行者』か、『資金移動業者』として登録をする必要はある。」

さらに「資金決済法」では、『資金移動業者ライセンス』の登録業者は、100万円未満であれば、銀行免許が無くても資金移動を行うことが認められることについて以下のように発言しています。