【日本銀行】仮想通貨が普及する可能性は低い



日本銀行副総裁の雨宮正佳氏は10月20日の講演の中で、仮想通貨が決済手段として普及する可能性は低く、また日銀が独自のデジタル法定通貨を発行する計画はないという見解を示しました。

雨宮氏の講演は、名古屋市立大学で開催された「マネーの将来~日本金融学会2018年度秋季大会における特別講演~」の中で行われました。

日銀の首脳が仮想通貨について体系的に話すことは、とても珍しいケースです。

仮想通貨が支払いに使われる可能性は低い

仮想通貨の決済普及に関して雨宮氏は、「信用と利便性を備えるソブリン通貨(法定通貨)を凌駕する形で支払い決済に広く使われる可能性は低い」との見解を述べています。

仮想通貨が中央銀行以上の信用を得るのはハードルが高い

雨宮氏は、支払手段のデジタル化が進んでいることに触れつつも、お金にとって信用の大切さを強調しています。

「マネーがいかなる形態をとるにせよ、『信用』を基盤とする点は変わらない。仮想通貨がソブリン通貨を代替するには、中央銀行以上の信用を獲得する必要がある。そうした信用を得るために仮想通貨はマイニングによって膨大な計算や電力消費などのコストがかかり、ハードルは相当高い。」

現在複数の国で起きているハイパーインフレなどの事例が示すように、ソブリン通貨であっても信用が失われれば、仮想通貨が普及する可能性を認めています。

ハイパーインフレによって国で仮想通貨を発行したベネズエラについてはこちらの記事をご覧ください。

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一方日本では「中央銀行の独立性を担保する制度的枠組み」「信頼に足る業務や政策のトラックレコード」といった信用がしっかり確保されているため、中央銀行によるソブリン通貨発行は低いコストで発行が可能であり、仮想通貨が決済手段として普及することはむずかしいとの見解を示しています。

仮想通貨は暗号資産である

ソブリン通貨と暗号資産(仮想通貨)の議論は、以前より度々行われてきました。

2018年3月に開催されたG20の声明文にて、その点で各国の見解が初めて公式に発表されました。この声明文でも「暗号資産は、ソブリン通貨の特性を欠いている」と示され、仮想通貨ではなく、暗号資産という名称で記載されています。

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また2018年10月のFATF勧告においても同様に、仮想通貨を暗号資産として定義しています。

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さらに中国の裁判所も同様に、ビットコイン(Bitcoin/BTC)やイーサリアム(Ethereum/ETH)を資産として認める判決を下していますが、通貨としては認めていません。

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このように暗号資産という名称を使用されることで、仮想通貨は「お金」ではなく「資産」との見方が示され、通貨としては認められていない現状があります。

日本銀行がデジタル法定通貨を発行する可能性とは?

雨宮氏はさらに、日銀がデジタル法定通貨を発行する可能性についても発言しています。

仮想通貨とデジタル法定通貨の違いについてはこちらの記事をご覧ください。

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日本銀行がデジタル法定通貨を発行するには検討すべき点が多い

雨宮氏はデジタル法定通貨の発行に関して以下のように述べています。

「中央銀行が、現金の代替にとどまらず、預金まで代替し得るような汎用性の高いデジタル通貨を発行することについては、これが金融安定や金融仲介に及ぼす影響について、慎重な検討が必要である。」

一方で、仮想通貨の基盤であるブロックチェーンを有望な技術であると認め、中央銀行発行のデジタル通貨の可能性を否定しませんでした。

「ブロックチェーンの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もある」

中央銀行がデジタル法定通貨を発行するメリットとは?

雨宮氏は、「取引や支払決済の効率化」と、「名目金利のゼロ制約の解消」といった中央銀行がデジタル法定通貨を発行したときのメリットがあることを認めています。

しかし、日本において広く普及している現金をなくすことは、決済インフラの不便化につながるとし、自然災害のある日本では電力に左右されない現金のメリットは大きく、現金をなくす選択肢は現在ないとの見解を示しています。

二重構造の議論

デジタル法定通貨を発行する点で最も重要なのは、二重構造に関する議論です。

二層構造とは、お金を生み出す「中央銀行」とそのお金を一般人・企業との仲介をする「民間銀行」の二つの構造があることです。

雨宮氏は、中央銀行からデジタル法定通貨が発行され、デジタル法定通貨が現金だけでなく預金まで代替していった場合、民間銀行が仲介する役割がなくなり、経済への資金供給にも悪影響を与える可能性があるとしています。

諸外国がデジタル法定通貨を発行する目的とは?

雨宮氏は、諸外国がデジタル法定通貨を発行する目的は、取引の効率化や信用リスクのない「支払決済手段の提供」であり、「預金の代替を目的に掲げている先」は見当たらないとしています。

シンガポール、スウェーデン、カナダ、スイスなどの先進国では、政府や中央銀行が主導する仮想通貨の検討が進んでいます。

実際に途上国では国で通貨を発行する動きが起きています。
ベネズエラは政府主導で、原油などのコモディティに連動するとされているペトロを発行しています。

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日銀副総裁の発言をまとめる

雨宮氏は仮想通貨が決済手段として普及する可能性は低く、また日銀が独自のデジタル法定通貨を発行する計画はないという見解を示しました。

現在、日本では現金が圧倒的に信用を得ているため、デジタルマネーの必要性が感じられていない人がマジョリティーです。

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雨宮氏の仮想通貨への見解は、このマジョリティーの意見を色濃く反映しています。

今後、マジョリティーの意見がデジタルマネーを求め出したときに、日銀がどう動くのかに要注目です。




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