【金融庁】ステーブルコインは仮想通貨ではない。銀行のみ発行できる



金融庁の関係者は、ステーブルコインが現行の資金決済法などによって定められる『仮想通貨』の定義に該当しないと言及しました。10月29日、Bitcoin.comの独占取材によって明らかになりました。

本記事では、日本の金融庁がどうステーブルコインを解釈したのか、また世界的にステーブルコインが増えていることについて解説していきます。

日本金融庁、ステーブルコインは現行法では「仮想通貨」に該当しない

冒頭でも説明したように、金融庁の関係者がステーブルコインは仮想通貨に該当しないとの発言がありました。

「原則、法定通貨に連動するステーブルコインは、改正資金決済法が定めるところの『仮想通貨』には該当しない」

ステーブルコイン
価格が一定に保たれ、ボラティリティ(価格変動)がない仮想通貨のこと。価格が一定であることから法定通貨のように実用性が高いと言われている。代表的なステーブルコインはテザー(Tether/USDT)。)

ステーブルコインの中で最も取引量の多いテザー(Tether/USDT)は、全仮想通貨の中でビットコイン(Bitcoin/BTC)に次ぐ取引量があります(Blockchain)。

この背景には、ステーブルコインは価格の安定性を持っているため、資産としての価値を守りやすい点があります。

ステーブルコインの詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。

ステーブルコインとは何か?特徴と最新情報を徹底公開

2018.10.29

なぜ日本ではステーブルコインが仮想通貨に該当しないのか?

アメリカでは、ジェミニドルやパクソスといったステーブルコインが、ニューヨーク州の規制当局より仮想通貨として承認されています。

それではなぜ日本ではステーブルコインが仮想通貨として該当しないのでしょうか?

仮想通貨の定義を定める改正資金決済法によれば、仮想通貨とは以下のように定義されます。

「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」

この中で「日本及び海外の法定通貨建て資産を除く」と定義されているがために、ステーブルコインは仮想通貨には分類されないのです。

ステーブルコインを日本で発行できるのは銀行のみである

Bitcoin.comの取材の中で、金融庁の関係者は国内でステーブルコインを発行する条件についても触れています。

「ステーブルコインを発行するために、発行企業がどの様な登録を行う必要があるのかという問いには、まだ明言することはできない。
一般的に、仮想通貨交換業者がステーブルコインを取り扱う場合、発行企業は”改正資金決済法”に準拠し、『前払式支払い手段発行者』か、『資金移動業者』として登録をする必要はある。

さらに「資金決済法」では、『資金移動業者ライセンス』の登録業者は、100万円未満であれば、銀行免許が無くても資金移動を行うことが認められることについて以下のように発言しています。

「『資金移動業者ライセンス』で定められる『100万円未満』という上限はつまり、100万円を上回れば、銀行法に則った銀行のみ行うことができる。
つまり、銀行の様な業務形式を行う価格安定通貨の発行企業は、銀行と同じ免許を取得しなくてはならないと考えられる。」

現在の法律のままだと、ステーブルコインを発行するには、銀行と同じ免許が必要になります。

日本ではステーブルコイン発行を視野に入れた、法律の適応をするとこまでは進んでいないのが現状です。

世界的にステーブルコインが増えている

2018年10月現在、ステーブルコインが仮想通貨業界においてトレンドになっています。
世界的にみて、ステーブルコインを開発している企業が増えており、日本でもGMOがGMO Japanese Yen(GJY)を2019年をめどに発行することを発表しています。

日本円連動型ステーブルコインが誕生!GMO Japanese Yen(GJY)の今後と特徴・メリットとは?

2018.10.09

世界には57種類のステーブルコインがある

世界には57種類のステーブルコインが存在し、うち23種類はすでに流通しており、ステーブルコインの総時価総額は30億ドル(約3,414億5,231万円)と言われています(2018年10月9日時点)。

ステーブルコインの中で最も取引量の多いテザー(Tether/USDT)は、全仮想通貨の中でビットコイン(Bitcoin/BTC)に次ぐ取引量があります(THE STATE OF STABLECOINSーBlockchain)。

なぜテザー(Tether/USDT)は下落したのか?ステーブルコインの仕組みを解説

2018.10.30

この背景には、ステーブルコインは価格の安定性を持っているため、資産としての価値を守りやすい点があります。

ステーブルコインのメリットは以下の3つがあります

  1. 資産価値を守る
  2. 仮想通貨の価格下落時に避難先となる
  3. ボーダレスな利用が可能

ステーブルコインの詳しい解説はこちらの記事をご覧ください。

ステーブルコインとは何か?特徴と最新情報を徹底公開

2018.10.29

2018年はステーブルコインの年である

先にも説明したようにアメリカでは、ジェミニドルやパクソスといったステーブルコインが、ニューヨーク州の規制当局より仮想通貨として認可されています。

また、ステーブルコインを上場させる大手取引所が増えています。

中国大手仮想通貨取引所のフォビ(Huobi)が一度に4つのステーブルコインの追加を発表、世界最大規模の仮想通貨取引所OKExも4種のステーブルコインの取引を開始しています。

CNBCアフリカの仮想通貨番組クリプトトレーダーのMC、Ran NeuNer氏はツイッターでステーブルコインに関して以下のように発言をしています。

2017年はICOの年であり、2018年はステーブルコインの年である。

日本でのステーブルコインのまとめ

日本では、ステーブルコインの発行が法律上むずかしい現状です。

諸外国の例があるように、仮想通貨業界としてはステーブルコインを認める風潮にあります。

10月下旬に仮想通貨交換業協会が自主規制ガイドラインを発表したように、日本での仮想通貨の規制が進み、仮想通貨が普及するための基盤が整いつつあります。

日本の仮想通貨業界で自主規制がはじまる。実用化にむけて均衡を保てるか?

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GMOが日本円に紐づくステーブルコインを開発しており、着々と仮想通貨が普及するための準備は進んでいます。

今後の仮想通貨業界の動き、ステーブルコインの動向に要注目です。




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