アジア各国がデジタル法定通貨を開発へ。なぜ仮想通貨ではダメなのか?



2018年10月現在、ステーブルコインが仮想通貨のトレンドになっており、多くのステーブルコインが誕生しています。

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ステーブルコインに対抗するように、各国の中央銀行がデジタル法定通貨の発行に取り組んでいます。
現状だと、ステーブルコインを発行するには銀行の免許が必要であると金融庁の関係者が発言するなど、今後の中央銀行、政府の対応に注目が集まっています。

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本記事では、デジタル法定通貨と仮想通貨の違いの解説から、各国の中央銀行がデジタル法定通貨の発行を考えているのかを紹介していきます。

デジタル法定通貨とは?

多くの国がキャッシュレス化を目指し電子通貨または、デジタル法定通貨の開発に取り組んでいます。

デジタル法定通貨≒電子通貨(キャッシュレス)ですが、明確にわかるように解説していきます。
詳しくはCoinInfo編集長がこちらの記事で解説していますので、まずはこちらの記事に目を通してください。

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デジタル法定通貨と電子通貨の違いは?

電子通貨とは現金を利用しないことと同義のため、ここではわかりやすいようにキャッシュレスの定義を説明します。

キャッシュレスとは
現金(キャッシュ)を利用しないこと。
つまり、クレジットカードやデビットカード、キャリア決済などなど現金を介さずに決済を可能にする状態のこと。
また、この記事の中では現在の法定通貨が常に基軸通貨であり、法定通貨に依存していることを定義とします。

現金(日本円)が最も信頼性が高いが、便利なので、キャッシュレス決済を活用する、といった流れになります。

次にデジタル法定通貨について解説していきます。

デジタル法定通貨とは
仮想通貨に対する対抗策であり、日本円を紙幣や硬貨で発行するのではなく電子通貨として発行するもの。
仮想通貨の誕生は中央政府にとっては、かなりの危機です。なぜなら通貨の発行権限などを政府が持つことができず、経済活動に政治的権限を行使することができなくなるからです。

また、現金に依存しない日本円である。というところがキャッシュレスの概念と明確な定義として分けられるのではないかと考えます。

デジタル法定通貨はキャッシュレス状態を根源の部分から実現することができるのですが、同時に全ての決済をデジタル対応しなければならないというインフラの整備が前提となります。

またデジタル法定通貨の場合、貨幣の発行、現金輸送、ATM製造などにかかる物理的コストを削減できるというメリットもあります。

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デジタル法定通貨と仮想通貨の違いは?

次にデジタル法定通貨と仮想通貨の違いについて解説していきます。

根本的には、デジタル法定通貨と仮想通貨は定義や意図・目的が全く違います。

仮想通貨は、中央政府にルールや規制を委ねるのではなく、自分たちでエコノミーのあり方を決めて作っていこうという考え方です。
これは仮想通貨の誕生の背景が絡んできます。

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この記事では、リーマンショック時に中央政府が経済の実権を握り貨幣などの金融商品の価値を決定することができたことが根源悪であったと紹介しています。この根源悪を解消するために仮想通貨は開発されました。

概念以外の違いには以下の項目があります。

  デジタル法定通貨 仮想通貨
現金を必要としない
送金スピードが早い
マイクロペイメントが可能
中央政府が必要 ×
P2Pが可能 ×
国家間がボーダーレス ×

デジタル法定通貨を開発している国はどこか?

それではデジタル法定通貨の開発に取り組んでいる国々を紹介していきます。

金融機関の多くは中央銀行がデジタル法定通貨を開発すべきと考えている

IBMの調査によると、多くの金融機関が中央銀行はデジタル法定通貨を発行すべきであると考えていることがわかりました。

この調査には、2017年7月から9月にOMFIFの研究に参加した中央銀行21行が含まれています。

参加者に政府が独自の仮想通貨を発行すべきかどうかを聞きました。

回答者の76%は、分散型台帳技術(DLT)を導入した際の効率性が不確実と述べつつも、調査対象のほとんどの金融機関は、中央銀行が独自のデジタル通貨を発行すべきだと考えていと回答しました。

また、金融機関の38%がデジタル法定通貨を積極的に調査・試行しているが、残りの62%は全く動いていない状況です。

アジアの国々が活発にデジタル法定通貨を開発している

日本総研のレポートによるとアジア各国がデジタル法定通貨に高い関心を示していることがわかりました。

シンガポールでは、2016年11月、シンガポール通貨監督庁が民間のブロックチェーンの企業連合と共同して銀行間取引にブロックチェーン技術を応用することを検討する「Project Ubin」を立ち上げています。

中国では、2016年1月に中央銀行傘下に設置されたデジタル通貨研究所で研究が進められており、香港でもシンガポールと同じ調査研究が進められています。

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シンガポールを除く東南アジア各国の取り組みは限られているものの、マレーシアはデジタル法定通貨の論点や他国の状況などに関する調査レポートを発表しています。

タイ中央銀行も、デジタル法定通貨発行を検討する「Project Inthanon」を発足させ、第1フェーズを2019年3月まで完了する方針を8月に表明している。インドネシア、フィリピン、インドなどでも中銀内部でCBDCに関する調査が進められています。

日本総研のレポートでは次のように結論づけられています。

ブロックチェーン技術の導入が取引処理速度や他のネットワークに与える影響といった技術的な側面に関する実証実験を行うともに、導入に際する法的な論点についても検討する必要があり、これらの対応には数年単位の時間が必要になると見込まれる。

日本はデジタル法定通貨を発行するか?

それでは日本はデジタル法定通貨を発行するのでしょうか?

日本がデジタル法定通貨を発行する可能性について、日銀副総裁の雨宮氏が言及しています。

「中央銀行が、現金の代替にとどまらず、預金まで代替し得るような汎用性の高いデジタル通貨を発行することについては、これが金融安定や金融仲介に及ぼす影響について、慎重な検討が必要である。」

一方で、仮想通貨の基盤であるブロックチェーンを有望な技術であると認め、中央銀行発行のデジタル通貨の可能性を否定しませんでした。

「ブロックチェーンの技術をソブリン通貨などの信用と結びつけることで、取引や決済の効率化を実現できる可能性もある」

日銀のデジタル法定通貨と仮想通貨への見解は、こちらの記事で詳しく解説しているので、ご覧ください。

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デジタル法定通貨のまとめ

仮想通貨とデジタル法定通貨の違いから各国の対応まで解説してきました。

仮想通貨とデジタル法定通貨の根本的な違いは、概念・ビジョンです。

よく言われる中央集権か非中央集権が良いかという議論になります。

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どちらがマジョリティーの信用を得るかによって、今後の金融システムの主流が決まります。

仮想通貨の実用化にはまだまだ課題がたくさんあります。
しかしその課題をひとつひとつ解決していくと、仮想通貨の概念が浸透していき、マジョリティーの信用を得ることになります。

今後、どのような未来になるのか。

ワクワクしながら世界を作っていきましょう。




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