中国、仮想通貨が法律で認められた資産へ【G20】



中国では2013年12月からビットコインが規制の対象となっています。

その理由として、仮想通貨が特定の国家で流通すると、国の貨幣の価値が下がってしまう可能性があるためです。
国力の低下を避けるために、中国はビットコインの規制をしている背景があります。

仮想通貨の規制が厳しい中国にて「仮想通貨は資産として認められるか?」といった議論が盛んになっています。

本記事では、中国の裁判所が仮想通貨を扱った事例をもとに、中国の仮想通貨への見解を読み解いていきます。

中国の仮想通貨事情を詳しく説明している以下の記事を、まずは読むことをおすすめします。

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中国で仮想通貨が規制された歴史を振り返る

中国は仮想通貨の規制が厳しい国の一つとして有名です。
いつ・どんな規制が起こったのかを紹介していきます。

中国でビットコイン(Bitcoin/BTC)が規制される

中国でも初めはビットコインによる取引が行われていましたが、2013年12月より金融機関がビットコインの取扱を規制するようになりました。
当時、その影響でビットコインの相場が11万円から8万円規模にまで下落しています。

中国でICOの規制がかかる

2017年9月にICOの規制がかかっています(参照:中国人民银行)。
中国国内での異様な投資や詐欺が繰り返されたことが、規制の大きな原因です。

そこで中国は2017年10月、仮想通貨取引所に対してライセンス制を導入して、審査にクリアした取引所を管理下に置く条件で運用を認めました(参照:CCN)。

中国での仮想通貨の規制の詳細を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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中国で仮想通貨は資産として認められるか?

中国では仮想通貨の規制を厳しくやってきました。しかしそれでもなお、仮想通貨関連の事件は多発しています。

中国では仮想通貨が資産として認められるのでしょうか?過去の事例から読み解いていきます。

イーサリアム(Ethereum/ETH)を資産として認める

上海市虹口区人民法院(裁判所)は、イーサリアムが一般的な資産として法律上保護されるべきだという判断をしました。
LIVE BITCOIN NEWSが9月29日に報じました。

裁判は、操作ミスで誤って20ETHを違う人に送ってしまった原告が、被告に返還を請求をメッセージを送ったものの、その要求が拒否されたために起こされました。裁判の争点は、仮想通貨が規制されている中国において、誤って送ってしまった20ETHが法律上の資産か否かという点でした。

20ETHが資産として認められた場合、失者は受益者に対してその利得の返還を請求できるのです。
この問題については、裁判所は以下のような判断を下しました。

中国はイーサリアムに金銭的な性質を認めていないが、一般的な資産として法律によって保護されるべきであるという事実は否定できない。

つまり、イーサリアムが法律上保護されるべき資産であるため、原告の返還請求を認めると判断したのです。

ビットコイン(Bitcoin/BTC)を資産として認める

中国仲裁裁判所は10月25日、中国におけるビットコイン保有は認められるべきであり、資産としての価値を持つという判断を発表しました。

現在、中国政府によるブロックチェーンに基づいたビットコインの概念における法律的属性・送金などの明確な法律が定められていないため、現行の民法と契約法に準拠し、ビットコインを資産とみなす。



この決定は深センの仲裁裁判所によるものであり、今後中国においてビットコインは法律に認められた資産として扱われるようになります。



今回のケースは資産移動に関する裁判であり、ビットコイン、ビットコインキャッシュそしてビットコインダイアモンドが使われたことが新しい問題として取り上げられました。裁判所は、被告人に対して合計401,780ドルの賠償金の支払いを命じたということです。

さらにビットコインなどの仮想通貨の送金に関して以下のように発言しています。

ビットコイン等は、法定通貨として、市場における流通と使用が不可能となっているが、個人の間における交付や入出金の媒体として用いられることを禁止する法律は存在しない。



中国は今までビットコインに関して、司法や立法レベルで明白な立場を表明してきておらず、今回が初めての事例となります。

仮想通貨を通貨としては認めない

中国の裁判所はイーサリアム、ビットコインを資産として認めるとの判断を下しました。

しかし、どちらのケースも共通して、仮想通貨を財産的側面として認めるものの、通貨として認めているわけではありません。

イーサリアムの裁判をした上海市虹口区人民法院は、「中国はイーサリアムに金銭的な性質を認めていない」としており、ビットコインの裁判をした中国深セン国際仲裁裁判所は、「市場における流通と使用が不可能」と述べています。

中国では公的には、仮想通貨が通貨としては認められていないのが現状です。

中国の仮想通貨への見解をまとめる

中国は仮想通貨を資産としては認めるものの、通貨としては依然として認めていません。

中国は今までも独自の規制を設けることによって、国内の成長を促進してきました。

良い例として、GoogleやFacebookの利用を禁止することで、バイドゥやWeChatなどの中国独自のプラットフォームやアプリが誕生し、国内の経済が発展してきました。

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仮想通貨の規制をすることは、中国にとって国力を守るためにしています。
また仮想通貨の本質として、トークンエコノミーの形成があります。

ただの通貨としての機能だけであれば、デジタル法定通貨で十分です。
現在、中国は国をあげてこのデジタル法定通貨を開発しようとしている最中です。

中国独自の仮想通貨の風潮を築きあげることを中心に、中国は今後動いていくことが予測できます。

13億人を誇る中国市場の大きさがこの動きを支えており、今後も中国の勢いはさらに増していくでしょう。中国の動きから目が離せません。




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