【国連】バイナンス(Binance)が仮想通貨での寄付プラットフォームを発表

仮想通貨取引所バイナンス(Binance)は10月26日、ブロックチェーンを利用した寄付プラットフォーム「ブロックチェーンチャリティーファンド（BCF）」を発表しました。

スイスのジュネーブで開催された国連貿易開発会議（UNCTAD）主催の世界投資フォーラムにて報告しています。

このフォーラムでは、バイナンスのCEOであるCZ氏が、持続可能な発展のためのブロックチェーンセッションにて登壇しました。

バイナンス(Binance)は仮想通貨での寄付に積極的である

バイナンスは以前より、慈善事業を積極的に行っていました。

バイナンスのCEOであるCZ氏は、世界投資フォーラムにて、ブロックチェーンチャリティーファンド(BCF)を設立することを発表しました。

バイナンスが新しいBCFの運営費を全額カバーし、寄付金全てが受益者に直接寄付されることを併せて報告しています。

CZ氏は「ブロックチェーン技術は寄付の透明性を高めるのに役立つだろう」と述べています。

BCFはまず、東部ウガンダの洪水や地滑りの被害者のためのプラットフォームを利用し資金を調達する計画。分散型ブロックチェーン事業のTRON財団がBCFに最初の寄付金300万ドル（約3億5000万円）を提供する。

プロジェクトのウェブサイトによると、BCFは既にビットコイン(Bitcoin/BTC)、イーサリアム（Ethereum/ETH）、バイナンスコイン(Binance Coin/BNB)で寄付を受け入れています。

10月8日、バイナンスは上場費用の全てを公開し、上場手数料の100％を慈善事業に寄付することを、新たな上場ポリシーの公式文書で発表しました。

その発表後に、バイナンスCEOのCZ氏はツイッターにて「他の人たちもバイナンスに続いて欲しい」と発言をしています。

Hope others will follow. https://t.co/tBWvyAStd2

— CZ Binance (@cz_binance) 2018年10月8日

バイナンスの慈善事業の詳しい解説はこちらの記事でしているので、参考にしてください。

仮想通貨取引所バイナンス（Binance）上場手数料を慈善事業に全額寄付へ！

バイナンス以外にも仮想通貨が寄付に使われる事例が増えてきています。
ここでは仮想通貨が寄付に使われた事例を2つ紹介します。

2018年9月、ユニセフが9種類の仮想通貨による寄付の受付を開始しました。

今回はフランス事務局で寄付を受け付け、主要の仮想通貨であるビットコイン（Bitcoin/BTC）やイーサリアム（Ethereum/ETH）、リップル（Ripple/XRP）などを含め、9種類の仮想通貨に対応しています。

ユニセフは以前から仮想通貨による寄付を導入しており、 2018年2月にはシリア内戦に巻き込まれた子供たちの保護資金を集めるための「Game Chaingers」というキャンペーンが行われました。

ユニセフの仮想通貨の寄付の詳しい解説は、こちらの記事を参考にしてください。

【実質無料】ユニセフ、9種の仮想通貨の寄付をはじめる！リップル(XRP)・イーサリアム(ETH)に対応

アメリカの選挙では、仮想通貨による寄付が増加していることが発表されました。

BitPayの広報担当者によると、非営利団体への一人あたりの平均寄付額は、2017年の約4,700ドルから今年は35,000ドルと7倍に増加しています。

仮想通貨は投機から実用化のフェーズに移ってきています。仮想通貨は投機目的ではなく、本来は社会課題を解決するために開発されました。

実用化のフェーズに移ってきた今、仮想通貨が寄付にも使われるようになり、ブロックチェーンのメリットを存分に生かしています。

今後、仮想通貨の実用化が進んでいく中で、多くの社会課題がテクノロジーの力によって解決されていきます。

投機的な目線だけでなく、社会課題を解決する手段として仮想通貨を捉えてみてください。

『Coin Info』の新着情報をお届けします。LINE@の友達になると配信が受け取れます。

LINEで友達追加する