【投資が本質ではない】ETFは正しい選択と言えるのか?



仮想通貨のETFが否決されるニュースが2018年8月に報道されています。これまでにもビットコインETFの申請は何度か行われましたが、仮想通貨に潜むリスクが原因で否決されています。

仮想通貨の実用化は進みつつありますが、リスクを懸念する声が多いことによって難航しています。

ビットコインETFが実用化されるメリットとデメリットや、果たしてETFを実現することが仮想通貨全体にいい影響を及ぼすのかを一緒に考えていきましょう。

ETFに関する知識を解説する

まずはETFの知識についておさらいしましょう。ビットコインETFの流れに迫るなら、ETF自体のことも知るべきです。

ETFの仕組みと、投資信託のことを知り、ビットコインETFについて追っていきましょう。

投資信託とは

投資信託とは、専門家が投資家から集まった資金を利用して、株や債券のような金融商品に投資するシステムを意味します。

投資の対象は投資信託ごとに変わり、何に投資するのかの方針は専門家によって決められます。投資信託を購入すれば利益を得られる可能性がありますが、状況によっては投資対象の価格が暴落して損をする恐れがあります。

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上場投資信託とは

ETFは「Exchange Traded Funds」の略称であり、投資信託の一種です。「上場投資信託」とも呼ばれています。

株と同じようにETFにも発行市場と流通市場が存在していて、需給に応じて価格変動が起きます。このETFの特徴は、株式市場全体の値動きに合わせて価格が動くように設定されています。

たとえばTOPIXに連動したETFがあるとします。普通の株式売買だと上場してあるそれぞれの株を買って取引を行うため、対象とした銘柄が下落したら損をしてしまいます。しかし、ETFはTOPIXの値動きにあわせて価格が変動するので投資のリスクを分散させることがえきます。

専門家の判断の元で運用されるので信用は高いです。もちろん、上記で書いたように必ずしも利益を得られる保証はないので、投資する前にきちんとリスクを把握しましょう。

ETFの上場には証券取引所の審査が必要であり、審査に認められればETFの取引が可能です。1990年のカナダのトロント証券取引所にて、初めて上場したETFが『TIPS35』と言われており、TIPS35の上場をきっかけにETFが世界的に広がるようになりました。

世界で約7000を超える数のETFが上場されたので、今後も市場が拡大することが期待されます。

Bitcoin ETFとは

Bitcoin ETFとは上場投資信託の中にビットコインを含んだ金融商品であり、株や従来のETFと同様に証券会社で取引が行われます。従来の投資信託と同様、ビットコインの価格に連動して投資信託が行われます。

2018年11月時点ではBitcoin ETFが承認された例はなく、SEC(米国証券取引委員会)も仮想通貨のリスクを懸念していることで拒否し続けています。ビットコインを始めとする仮想通貨は特定の国家で保障されない分、投資の手段として中々認められません。

しかし、Bitcoin ETFの承認申請は定期的に行われているので、今後 証券取引所に扱われる可能性は充分に秘めています。

今までのETF承認申請の流れ

2017年3月 ウィンクルボス兄弟がBitcoin ETFの申請を行うも、SECに否決される
2017年12月 CBOEにビットコインの先物が上場される
2018年1月 SECがビットコインの懸念を発表し、複数のファンドがETFを取り消す。
2018年3月 SBOEがSECにETFの承認を要請
2018年6月 SECがETFの承認を簡単にする提案を発表
2018年7月 ウィンクルボス兄弟によるBitcoin ETFの申請が再度否決される
2018年8月 SECによる9つのBitcoin ETFの申請拒否と再審査を発表
2018年10月 SECが再審査中のBitcoin ETFの修正点を発表

2017年3月にウィンクルボス兄弟がBitcoin ETFの申請を行ってSECに否決されてから、現在に至るまで、進展しつつ戻りつつを繰り返しながら少しづつ前進してきました。

申請が否決される理由は以下のデメリットでも述べますが、仮想通貨自体のリスクであったり、投資家保護の観点から安全ではないから、と言ったモノです。

今までの流れを見ると、ETFが実現するにはまだ時間がかかるでしょう。それと、ETFの実現を目指す動きの目的は、投資活動や資産運用をよりしやすい環境を作るため、いわばビットコインを利用した利益の最大化をしようとしているように見えます。

ETFすることでどんな影響が出るか考察する

ビットコインのETFに向けた動きは確実に進んでいますが、実用化までは時間が必要です。
そこで、実際にETFにすることでどのようなメリットとデメリットが存在するのかをおさらいしましょう。

ETFするメリット

具体的には以下の4つがあげられます。

  • 仮想通貨のイメージが改善される
  • 機関投資家からの資金投入が期待される
  • 個人投資家にとっても参入しやすくなる
  • 税率が下がる

ETFの対象となる金融商品は世界的な信用が保障されます。Bitcoin ETFが実用化されれば、仮想通貨に対する信用が世界的に保障されて、機関投資家や個人投資家が参入するためのハードルが下がります。

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機関投資家
機関投資家とは銀行や生命保険会社など、大量の資金を元手に運用を行う大規模な投資家を意味します。

また、金融商品として認められることで税率が20%に設定されるので、納税面でもお得です。通常の仮想通貨で利益を得るよりも、Bitcoin ETFで得た利益の方が税金も安くなります。

世界的に信用されるようになり、また税金も一気に下がることがETFにおけるメリットです。

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ETFするデメリット

反対にデメリットは以下に挙げられます。

  • 仮想通貨自体の値動きが激しい
  • 投資家の資産が保障されない
  • 金融商品としてのイメージが強まってしまう

上記で何度か述べたように、仮想通貨は暴落のリスクが株式投資以上に高く、投資家の元手を保証するための法整備も2018年11月時点では不充分です。また、Bitcoin ETFが実施されると、ビットコインを始めとする仮想通貨全般が投資商品としてのイメージがより強まるという懸念も存在します。

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ETFをするにしてもある程度の法整備につながり、仮想通貨の実用化に向けて進んでいってほしいです。

ビットコインのETFについてまとめる

仮想通貨における投機のフェーズは終わりを迎え、実用化のフェーズに入っています。

上述したように、ETFすることは仮想通貨の本質から外れ、あくまで投機的な理由から始まっていると考えられます。

私たちが考えないといけないのは、仮想通貨を利益を得る手段にする方法ではなく、仮想通貨をいかに実用化にもっていくのかです。

しかし一方でETFの実現に期待する声も多く、SECもハードルを少しずつ下げつつあります。

ETFの実現によって、仮想通貨の実用化につながることを今後も考えていかなければなりませんね。




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