寄付からビジネスまで仮想通貨が使われる「フランス」の仮想通貨事情とは?【G20】



仮想通貨は2008年に登場して以来、少しずつ知名度を上げてきました。サトシ・ナカモトと名乗る人物の論文に魅了を感じて、実際に決済や保有する人が徐々に増えるようになり、現在では世界規模で保有者が現れています。

仮想通貨の普及は国も無視できなくなり、G20参加国でも仮想通貨に関する話し合いが頻繁に行われるようになりました。

G20参加国の仮想通貨に対するポジションと方針まとめ

2018.04.03

各国でも法整備や普及具合が異なっており、国ごとの対応が異なっているので一枚岩になりません。

西ヨーロッパに位置するフランスでも仮想通貨の普及が進んでおり、仮想通貨大国の一つになることが期待されています。

本記事では、フランスでは仮想通貨に関してどのような法整備が行われているか、そして普及具合について紹介します。

フランスの概要を解説する

フランス共和国は6000万人を超える人口を誇り、国内ではユーロが法定通貨として機能しています。

先進国に含まれているフランスでは、小麦や肉類、更にぶどうやリンゴなどの果物の生産も行われています。軍需産業や宇宙航空産業の供給も世界でトップレベルであり、過去にはイギリスと共にコンコルド(超音速の旅客機)を開発した事例もあります。

G20が設立される以前、G7だった時期よりフランスは参加しているので、加盟国の中でもかなりの古株です。

2018年1月にはドイツと共同でビットコイン(Bitcoin/BTC)に対する国際的な規制を持ちかけたことがあることから、他国との関係も比較的良好です参照:独仏、ビットコイン規制を共同提案へ G20財務相会合ー朝日新聞DIGITAL)。

多方面で優れた産業を誇るフランスは、世界からの評価も非常に高いです。

フランスでの仮想通貨の歴史を読み解く

フランスでは2018年の時点で仮想通貨に対する法整備が行われており、ユニセフの募金にも仮想通貨が利用されるようになりました。

しかし、始めから仮想通貨が大きく支持されていた訳ではなく、少しずつフランス国内で実績を積み重ねたからこそ、現在の普及があります。

フランス国内における仮想通貨の歴史を紹介します。

フランスで仮想通貨が人気になったきっかけと時期はいつか

フランスでは2015年より仮想通貨取引所のBititが設立されて、初心者でも扱いやすい操作性と豊富な取り扱い通貨によって支持を得ています。

2018年3月にはリップル(Ripple/XRP)ライトコイン(Litecoin/LTC)の上場も発表されて、今後は利用者の増加も期待できます(参照:Bitit Now Supports Ripple XRP and Litecoin LTC-RIPPLE NEWS TECH)。

仮想通貨取引所が設立されれば、国内で仮想通貨が利用しやすくなります。Bititの登場が、フランスでも仮想通貨の流通を広めるきっかけになりました。

フランスで人気の仮想通貨とは何か

フランスでは仮想通貨の普及が進んでおり、ビットコインだけでなく多くの仮想通貨が支持されています。

2018年9月にはユニセフで9種類の仮想通貨が募金で利用できるようになりました。ビットコインやイーサリアム(Ethereum/ETH)はもちろんのこと、リップルやライトコインなど世界的に支持率の高い仮想通貨も対応しています。

【実質無料】ユニセフ、9種の仮想通貨の寄付をはじめる!リップル(XRP)・イーサリアム(ETH)に対応

2018.10.12

ビットコインが高い支持を得ており、その次にイーサリアムやリップルがフランス国内で普及しています。

フランスでの仮想通貨に関するニュースを読み解く

フランスでは仮想通貨が普及している一方で、規制も行われています。

2017年12月にはフランス財務大臣Bruno Le Maire氏がG20グループで仮想通貨規制に関する議論の提出を発表しています

ビットコインの投機面でのリスクを考慮しており、他のG20参加国メンバーと話し合う必要があると判断した上での規制です。仮想通貨のベースであるブロックチェーンの技術が優れていても、ビットコインの価格高騰からバブル崩壊を懸念する声も多く、フランスの提案にはEU加盟国が合意しました。

また、2018年9月ではBruno Le Maire財務大臣はフランス国内でICO規制法案が可決されたことをツイッターで発表し、フランスの法整備が他のEU加盟国にも適応されます。

世界ではICOが実施される機会が増えましたが、詐欺まがいの活動も増えており、仮想通貨保有者を守るための規制枠組みが必要です。

仮想通貨投機に潜むリスクを軽減するには確実な法整備が必要となるので、安全な運用のためにフランスは法整備を行いました。

フランスの国務院(日本の内閣に相当する)では2018年4月より仮想通貨の売却で生じる税率を45%から19%になることが報じられています参照:Le Conseil d’Etat change la fiscalité sur les gains générés par les bitcoins-Lemonde.fr)。

仮想通貨のマイニングのみが例外であり、マイニングで得た収益は商業で得たものではないため課税の対象になります。今後、フランス国内では仮想通貨関連の法律がどんどん整っていくでしょう。

2018年9月にはフランスのサッカーチームのパリ・サンジェルマンが独自の仮想通貨発行を発表しました。

パリ・サンジェルマンの発行する独自通貨は、通貨よりもチームや選手の応援に用いられることが目的で、選手と出会うイベントや試合観戦に参加する権利が得られます。

フランスでは仮想通貨は投資や決済に限らず、生活の一部としても組み込まれつつあります。

時期 出来事
2015年 仮想通貨取引所のBititが設立
2017年12月 Bruno Le Maireフランス財務大臣が仮想通貨規制の議論を提案
2018年3月 Bititにてリップルとライトコインの上場が決定
2018年4月 フランスの国務院にて仮想通貨の税率が19%になることが決定
2018年1月 ドイツと共同でビットコインの規制を提案
2018年9月 ユニセフの募金に9種類の仮想通貨が導入される
2018年9月 Bruno Le Maire財務大臣がTwitterでICO規制法案を発表
2018年9月 サッカーチームのパリ・サンジェルマンが独自の仮想通貨発行を表明

各機関の仮想通貨への姿勢と見解を解説する

フランスでは仮想通貨の普及に関する活動が積極的に行われており、法整備も進んでいます。仮想通貨は新しい技術として評価されつつありますが、投機面のリスクを危惧する声も多いです。

フランス政府・フランス銀行・フランス企業はそれぞれ仮想通貨に対してどんな印象を抱き、どんな姿勢で向き合っているかを紹介します。

フランス政府の仮想通貨への姿勢と見解を解説する

2018年3月にはフランス政府で仮想通貨の規制に関わるチームが結成されました参照:France Regulates Cryptocurrencies to Build “The World of Tomorrow”-NEWS BTC)。

仮想通貨の過度な規制は決していい影響を及ぼさず、ブロックチェーン技術の将来性を見込んだ上で適切な法整備を整えていくことが政府の方針です。

正しい法整備が用意されていなければ、投資家や起業家も安心して仮想通貨を取り扱うことはできません。

ビットコインがもたらす革命が進んでいることをLe Maire財務大臣は語り、更にブロックチェーンのICOは企業が発展する機会が提供されることも予測しています。

仮想通貨に対する法整備を実施しているものの、技術の将来性を見込んでいるのがフランス政府の方針です。

Le Maire財務大臣(@BrunoLeMaire)は仮想通貨に関わる情報発信を積極的に行っているので、今後の発言には目が離せません。

フランスの銀行の仮想通貨への姿勢と見解を解説する

フランスでは政府の仮想通貨に対する規制が厳しくないため、銀行も仮想通貨の導入がしやすくなっています。

2016年12月にはフランス中央銀行のBanque de Franceが銀行間によるブロックチェーン実験を行うことを発表しました。

この実験によって顧客の個人情報や企業の入出金履歴が保管されるようになり、ブロックチェーンに保管されたデータは改ざん不可能なので、銀行間の送金がより効率的になります。

2017年11月にはフランス大手のメガバンクであるSociete Generaleの副社長であるSeverin Cabannes氏はビットコインの普及がバブルであると主張しており、仮想通貨に向けた投資には関心がないことを主張しています(参照:Bitcoin is “Clearly in a Bubble”: Societe Generale Deputy CEO-CCN)。

一方でSociete Generaleはブロックチェーンに対しては興味を持っており、技術への投資には熱心です。

フランスの銀行はビットコインを始めとする仮想通貨よりも、世界規模でデータを管理することができるブロックチェーンの技術を高く評価しています。

フランスの企業の仮想通貨への姿勢と見解を解説する

2017年11月にはフランスの資産運用会社であるTOBAMがビットコインを利用した投資ファンドの運用を発表し機関投資家がビットコインに参入しやすくなる環境を整えられるようになりました。

仮想通貨の投資や運用を行うにおいて、資産を保管するセキュリティを維持するには多大な労力を伴います。そのため、TOBAMの取り組みは顧客が運用する多額の仮想通貨を守ってくれます。

2018年9月には高級腕時計メーカーのHublotがビットコイン誕生10周年を記念した「Big Bang Blockchain」を発表しました。

ビットコインなどの仮想通貨のみで購入が可能となっており、ビットコインの発行上限枚数の2100万に合わせて、210もの部品で構成されている腕時計です。

HUBLOTは仮想通貨とブロックチェーンの技術を高く評価しており、ビジネスのツールとして今後は更に進化していくことを予測しています。

パリ・サンジェルマンによる独自仮想通貨発行やユニセフの仮想通貨による募金対応に先駆けて、TOBAMはビジネスに仮想通貨を利用しています。

仮想通貨の税率が下がれば、今後はフランス国内の企業が仮想通貨をより運用しやすくなります。
フランスでは積極的に仮想通貨を利用したビジネスや寄付を行っているので、国内で仮想通貨の技術を期待する声は非常に多いです。

フランスでの仮想通貨の将来性とフランスが世界に与えるインパクトを考察する

フランスでは政府、銀行ともにブロックチェーンを高く評価しています。

国内で人気の高い取引所Bititでも多数の仮想通貨を取り扱っているので、フランス人が仮想通貨に参入するハードルは非常に低くなっています。

フランス国内では仮想通貨の将来性はどれだけあるのか、また仮想通貨が発展すればどのようなインパクトを世界に与えるのか紹介します。

フランスでの仮想通貨の将来性を考察する

フランス国内では福祉・金融企業・行政とあらゆる業界が仮想通貨とブロックチェーンを評価し、仕事に導入する動きが見えています。

税率の引き下げや仮想通貨の法整備を行うチーム結成も発表されたので、今後はフランスで仮想通貨が普及し、より多くの人が仮想通貨を扱うことが期待されます。

仮想通貨はユーロを始めとした法定通貨とは違い、特定の国に管理されていない新しい通貨です。既存のお金のルールが通用しないからこそ、政府が国内の法整備を行う必要があります。

政府が適切なルールを定めれば、国内でも仮想通貨が運用しやすくなるので、今後は技術が更に広まることが期待できます。

フランスでの仮想通貨の発展が与える世界へのインパクトを考察する

フランスはG7の頃より加盟国となっており、英仏関係や日仏関係によって幅広い国と深い関わりを持っており、世界から注目を浴びています。

フランス自体の産業も非常に進んでおり、世界からみても大半優れています。

フランス全域で小麦や牛肉などの生産が活発であり、アメリカに向けてワインの輸出が積極的に行われています。フランスのパリに設立された自動車会社のルノーも世界で高い人気を誇るブランドであり、タイヤメーカーのミシュランも世界に大きな影響を与えています。

欧州の中心とも呼べるフランスで仮想通貨とブロックチェーンが普及するようになれば、フランスを起点にして欧州の他国にも仮想通貨が広まります。フランスでの仮想通貨の普及が、欧州全域に多大な影響を与えるのです。

仮想通貨の税率が下がり、ICOを行いやすくするための法整備も積極的に行われています。既に仮想通貨を安全に扱うための基盤が整っているので、海外から起業のために訪れる人も増えていくことが期待できます。

フランスで仮想通貨が発展することで、隣接する欧州の国々でも仮想通貨が発展し、最終的には世界に仮想通貨が発展していくことが期待できます。

フランスの仮想通貨事情をまとめる

フランス国内では仮想通貨に関わるビジネスや寄付、更に運用しやすくなるための法整備が積極的に行われています。

政府が規制を緩やかにしているからこそ、仮想通貨に関連したビジネスを行いやすくなり、ブロックチェーンの技術も評価されています。

仮想通貨に関しては国内で完全な流通はしていませんが、ブロックチェーンの技術を政府と銀行が高く評価しているので、将来性は充分にあります。

フランスはG20参加国の中でも仮想通貨に対する法整備を決めることが多く、ルールを定めているからこそ仮想通貨が運用しやすくなります。

フランスは仮想通貨に対する理解があり、運用しやすくするためのアイディアを常に出しています。議論が進む度に、仮想通貨は更に浸透していくでしょう。




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