「億り人」がたったの331人だった理由を解説

国税庁は25日、2017年確定申告の集計より、仮想通貨取引を含めた収入が１億円以上あった「億り人」は331人だったと発表しました。
同庁は史上初めて、仮想通貨に関連した確定申告の発表を行いました。

「億り人」が331人なのは少ない？

億り人が生まれた背景には、2017年末にかけて仮想通貨の価格が高騰したことがあります。

ビットコインの価格推移

これだけの高騰に対して「億り人」の人数が331人なのは「少ない」という見方があります。
その理由として、国税庁が仮想通貨に関連する納税の整備に乗り出したのは2017年からであることがあげられます。
日本経済新聞によれば、仮想通貨の業界関係者は「昨年の高騰や広がりを踏まえると少なすぎるという印象。申告しなかった人もかなりいるのではないか」と指摘している、とのことです。

億り人の定義が曖昧である

また、「億り人の定義が曖昧であること」も億り人の人数が少ないと感じる理由の一つにあります。

確定申告の集計では、「収入が1億円以上あった人」が億り人とされています。
しかし一般的には、「資産が1億円以上になった人」のことを億り人と呼んでいます。

つまり仮想通貨を1億円分持っていたとしても、それを日本円に換金しなかった場合は人数にカウントされないことになります。
この定義の違いが、億り人の人数が少ないと感じる要因になっています。

まとめ

国税庁は史上初めて、仮想通貨に関連した確定申告の発表を行いました。
集計より、仮想通貨取引を含めた収入が１億円以上あった「億り人」は331人でした。
しかし、申告した人数が実数よりも少なかったことが指摘されています。
また「億り人」の定義の曖昧さが、億り人の人数が少ないと感じる要因の一つであリます。

今後、仮想通貨取引の確定申告への法整備に要注目です。