新たな韓国金融監督院長の仮想通貨に対して積極的な姿勢



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韓国の現地メディア
コリア・タイムズによると、韓国の金融監督院長(Financial Supervisory Service)のYoon Suk-heun氏は仮想通貨規制と仮想通貨の発展に関して以下のように述べて、仮想通貨の良い面に注目し仮想通貨の問題に取り組んでいく方針を示した。

「より意味のある仮想通貨規制が仮想通貨関連商品をより利用しやすくなるような安全な金融システムを生み出す。またそれを発展させる。」

仮想通貨取引所の問題への対処方法は具体的に言及せずに以下のように述べた。

「対応して検討する問題がたくさんあり、我々はそれら方法は見つけ出せるが、徐々にしか解決はできない」

韓国ではKakaoやBithumbのような有名企業が仮想通貨決済の導入などを試みる一方で、昨年の12月に発表された「仮想通貨匿名取引禁止令」の導入により、仮想通貨の氷河期を迎えていた。
現在のビットコイン価格は約1,018,000円で1月の最高価格である2,148,000円の半額程度となっている。
また韓国仮想通貨取引所Bithumbの副社長Lee Jeong-ah氏によると「仮想通貨の1日の取引量は規制前後で約4兆ウォンから約4000億ウォンにまで急落した」と述べている。

しかし現在では韓国のとある議員グループが「特別機関の厳格な監督の元」という条件付きでで国内でICOを実施することを合法化する法案を提出した。

また韓国の仮想通貨取引所Upbitは「仮想通貨規制に反対することはできないが、その規制で市場を殺すことはできない。
金融監督院が考えるべきことは、仮想通貨取引とブロックチェーンの発展のために規制機関がどのような救済をできるかだ。」

と述べている。

まとめ

韓国では12月の規制により仮想通貨が氷河期と化していたが、Kakaoなどの有名企業の決済導入への動きや政府として仮想通貨に肯定的な考えを示す姿勢が見られたことを考えると、
今後の韓国での仮想通貨市場は盛り上がりを見せるかもしれない。仮想通貨がどのように日常に落とし込まれていくのかという点はかなり注目すべきだ。

韓国最大手取引所2018年末までに8000店舗決済導入目指す

2018.04.21




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