先日から韓国では仮想通貨に関して嬉しいニュースが続いています。
新たな韓国金融監督院長は仮想通貨に対して前向きな姿勢を見せていて
より意味のある仮想通貨規制が仮想通貨関連商品をより利用しやすくなるような金融システムを生み出し発展させる必要がある
と述べています。
そのような中、今回のニュースも韓国の仮想通貨への前向きなニュースです。
ニュース概要
5月29日に韓国の地方メディアのビジネスコリアで国会が正式に国内ICOを合法化する提案をしたことが発表されました。
韓国は2017年の9月に消費者保護とテロ資金流入を防ぐために国内ICOを禁止しています。
今回の提案にはICO禁止の見直しも含まれています。
2017年9月のICO禁止による弊害
国内でのICOの全面禁止により国内のブロックチェーンに携わる企業はICOを行うためにシンガポールやスイスなどの国外で行う必要がありました。
それにより、本来国内でICOができれば必要のない費用を負担する必要が出てきました。
また投資家も偽造ICOに投資してしまうリスクを抱えていました。
5月28日に国会の管理下の第四次産業革命特別委員会は会議を開き過去六か月の調査について言及した。
そして韓国でのブロックチェーン技術の促進などに関して
第四次革命特別員会は以下のように述べています。
仮想通貨取引の透明性を上げて、健全な取引を行うために民間の専門性を持ったチームを作る必要がある。
政府は新しい委員会をつくり、管理システムを作ることでブロックチェーン政策及び、効率的な生産支援を行うことが必要とされています。また国立委員会でICOの許可を含み仮想通貨取引の法律を整えなければなりません。
まとめ
ICOの合法化の提案を国会で行うなど韓国内全体がブロックチェーン技術を促進させようとしていることや仮想通貨産業の現状を見なおしていることを考えると
前向きな動きをしている国の一つだといことができます。
またCardanoの決済手段としての動きなどを見るとかなり仮想通貨に先進的な国ということができるのではないでしょうか。昨年から韓国は大きな変化を見せているため、今後の仮想通貨への動きはかなり注目することができると思います。
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