【実証済み】5年以内にネット投票が変わる?広がるブロックチェーンの可能性



ブロックチェーンを活用したネット投票というと、遠い未来において確立している投票システムのように思われている方もいますが、ブロックチェーンを活用したネット投票システムは、つくば市で実証実験が成功しているという状況です。

なぜ、ブロックチェーンを活用したネット投票が必要なのかと思われる方もいますが、従来の投票システムでは票数に誤差が生じる、そして、開票のためのアルバイトを多く動員しないといけないため、投票システムを機能させる際にお金がかかってしまうからです。
その他の問題として、ブロックチェーンを活用したネット投票であれば、投票データの消失、データの改竄(かいざん)そのものが難しく、つくば市の実証実験でも、データの非改ざん性を証明することを目的として行われ、そして成功しました。

また、ブロックチェーンを活用したネット投票を検討する人の中には、以下のような疑問を抱えている人もいますし、twitterにて情報を共有、拡散している人も増えてきました。

このためには全国民にネット環境を整備する必要があると思うが、その費用はどうやって捻出するんだろう?離島や僻地はどうするんだろう?確かに世襲議員は減るし、障がい者も投票しやすくなるから悪くはないと思うが。

出典:#ネット投票で違憲解消?

このように世間でのブロックチェーンによるネット投票に対する注目度も上がっています。高齢化社会やブロックチェーンへの理解度の低さから実用面で懸念する人も多いが、開票作業にアルバイトが大量動員されることにより、票数の誤差税金の支出が増えている事実を考慮した上で賛成の意見を示す人の方が多いです。
そんなブロックチェーンがネット投票に与える影響と今後の可能性を詳しく見ていきます。

ブロックチェーンによるネット投票のメリットを知る

ブロックチェーンを活用したネット投票では、以下のようなメリットが生まれるかもしれません。

  • データの改竄が困難
  • 投票にかかる費用の削減
  • スピーディーで明確な処理

ブロックチェーンを活用したネット投票では、現在の投票システムの問題点を浮き上がらせることができ、しかも、将来的に新しい機能を付与させることも可能になると言われています。

投票率の変化について考察する

表の通り、今でも若年層の投票率は高くありません。

また、若年層の投票率が低い理由をアンケート調査した結果では、以下のような理由で投票を行わないというケースが多いのです。

  • 投票所までが遠い
  • 誰に投票すれば良いのかわからない
  • ネットからの投票に対応していない

高齢者と比較すると、若年層の投票率は半分以下まで下がっています。
高齢者の場合、投票には意味がある、意義があるという考えを持っているため、投票所まで移動することを厭わないことが多いのですが、若年層の場合は距離、時間、効果を気にしている方が多いのです。

しかし、ブロックチェーンを活用したネット投票では、これらの問題が解決する見込みが高いとされているため、ネット投票が可能になるのであれば、「自宅から投票に応じたい」という考えを持っている若年層もいます。

経費の削減について考察する

選挙中の一般的な投票、開票で発生する費用としては、以下のような費用が発生するとされています。

  • 選挙事務全般の事務費:約2億6000万円
  • 投・開票所に係る人件費:約5億円
  • 期日前投票所の管理者人件費:約8000万円
  • ポスター掲示上の設置、撤去費:約7400万円
  • テレビ、新聞の広告欄:約20億円以上

合計すると、約29億1400万円が計上されることになりますが、こちらは、県の待機児童解消支援基金30億円とほぼ同じ金額です。
しかし、ブロックチェーンを活用したネット投票では、このような費用を削減することが可能となるため、従来の投票システムをネット投票に置き換えるだけで、児童支援にかけられる費用の底上げが可能となります。

ブロックチェーンがネット投票に思いがけないメリットを生む

ブロックチェーンを活用したネット投票では、以下のような思いがけないメリットが発生する可能性もあります。

  • 時間・場所にとらわれず投票できる
  • 投票する相手を良く選べる気持ちの余裕が生まれる
  • 海外からの投票に対応できる

今では、パソコン、スマートフォンを所有している人が、世帯の約9割とされているので、ネット投票を活用することで様々な投票のチャンスを作り出せるのです。
また、パソコン、スマートフォンは海外でも国内同様に使用することが可能なため、海外にいるため投票のチャンスを失うことを減らすのにも役立てることができるでしょう。

票数の誤差発生を防げる

従来の投票システムでは、以下のような人為的ミスが何度も起きていました。

  • 計算ミス
  • 意図的なミス

意図的なミスとは、以下のような誤交付、白票の水増しのことです。

28日の定例記者会見で奥山市長はこう話したが、対策を強化してもミスがなくならない現状は深刻だ。26日には、同市宮城野区選管が入場券を持たずに投票所に来た男性に投票用紙を誤交付。システムへの入力を誤ったアルバイトの女性職員は選挙事務の研修を3回受けていたが、ミスを防げなかった。
市選管では、平成26年12月の衆院選と最高裁判所裁判官の国民審査で白票の水増しが発覚。関与した市職員2人が公職選挙法違反の罪などで略式起訴され、必要書類の廃棄など不祥事が芋づる式に発覚。市職員のコンプライアンス(法令順守)意識にも疑義が生じる事態に発展した。

出典:【参院選・宮城】白票水増し、集計トラブル…ミス連発 仙台市選管、今度は大丈夫?(1/2ページ) – 産経ニュース

このような問題を解決するためにも、機械的にスピーディーで確実な処理を行えるブロックチェーンを活用したネット投票が求められています。

ネット投票によって得られるデメリットを知る

ネット投票のデメリットですが、以下のようなデメリットが発生すると懸念されています。

  • ポピュリズムの蔓延
  • ネットを使えない人は投票できない

ポピュリズムの蔓延というのは、気軽に投票してしまう人が増えるという問題です。
本来の投票は、投票を行う理由を考えてから投票するのですが、気軽に投票できてしまうネット投票では、イメージを先行させて投票してしまう人が増えるかもしれません。

また、ネット投票はネット環境を用意しておかないといけません。
そのため、自然とネット環境を用意できないものは、投票できない立場に追いやられる可能性も出てくるのです。

セキュリティ問題について見る

なぜ日本では、ネット投票のシステムを後押しする機関、組織が少ないのかというと、以下のような問題を抱えているシステムだからです。

  • システムの安定性に不安が残る
  • 外国からの妨害が懸念材料

システムの安定性というのは、1億人を超える有権者データを問題なく、管理することができるのかが鍵になります。
ネット投票のシステムは、二重投票を防ぐだけでなく、市町村で管理している有権者データを、ネットワークでまとめないといけません。

そのため今では、全国ではなく県内でネット投票を行えるか、その検証実験を行うケースが増えてきました。
現在、ブロックチェーンを活用したネット投票では、成功を収めている県も存在するため、将来的にはネット投票の安定性が増すかもしれません。

一方で、ネット投票はシステム上で外国からの妨害を受けることもあります。
このような不安材料があるネット投票ではありますが、現在の中央集権による投票より安全な可能性が高いため、コストの低減、わかりやすく使いやすいシステムを確立するために、多くの機関が開発に取り組んでいる状況でもあるのです。

秘密投票主義に陥る可能性について知る

ブロックチェーンを活用したネット投票では、どうしても秘密投票主義に陥りやすくなり、そのため、以下のような問題が発生する可能性も出てきます。

  • 権力で投票結果を改竄できる
  • 投票の秘密が確保されない

例えば、権力によって投票を操作されたとしても、具体的に誰がどのようにして操作したのか、こちらの問題を暴くことが困難です。

そのため、100%安全に利用できる投票システムではない側面が、ブロックチェーンを活用したネット投票にも存在するのです。

ネット投票の課題とブロックチェーンの効果を知る

ブロックチェーンを活用したネット投票では、以下のような方法でなりすまし対策ができることも明らかになっています。

  • マイナンバーカードの使用
  • 投票者情報、投票内容は別々のサーバで管理

ネット投票というと、なりすましだけでなく、重複投票の防止、そして、秘密投票の証明も行わないといけません。
ですが、なりすまし、重複投票の防止はマイナンバーカードのみで対応可能ですし、ネット投票そのものの改竄についても、投票者情報、投票内容を改竄されないようにするため、別々のサーバで管理することで対策を講じることができるのです。
具体的にどのようにしてネット投票するのかについてですが、先ずマイナンバーカードの情報を読み取ります。
これにより投票権を有していることを証明できるため、続いて、電子証明書の署名用パスワードを入力し、マイナンバーカード、パスワードで投票者本人による投票の証明を行うのです。

ブロックチェーンが解決するネット投票の課題を考える

ブロックチェーンを活用したネット投票では、中央集権的な投票ではなく、分散型の投票となるため後から投票者情報、投票内容を改竄されるリスクについても低いままとなります。
ブロックチェーンを用いて処理することで、改竄だけでなく、投票データの改ざん、消失さえも将来的には防止できると期待されています。

結論、ブロックチェーン技術でネット投票の実現性を見ていく

ブロックチェーンを活用したネット投票では、まだ技術的な進歩の過程にあることから、メリット、デメリットが論議されるような状態にあります。

そのため、5年以内にネット投票システムそのものが確立するという保証はありません。
しかし長い目で見ると、以下のような投票上の問題を解消するために、必要な技術であることが良くわかるため、実用化に向けて多くの研究、開発が成されているのも確かです。

  • 人件費などコストの低減
  • 明瞭な投票システムの確立
  • 国内外からの投票を可能にできる
  • 若年層の投票率が上昇する
  • 新しい投票システムによる投票そのものの活性化

非中央集権的な金融システムを作るために仮想通貨が2008年に提唱され、その根幹技術となるブロックチェーンは幅広い分野で利用されようとしています。
代表的な応用例としては投票システムへの利用というものがあり,
ブロックチェーンを利用することで時間の短縮やより公正な投票をすることができると言われています。

出典:ブロックチェーンを用いた投票事例とその課題 | Coin Info[コインインフォ]

ブロックチェーン技術は様々なカタチで応用される

ネット投票に用いられているブロックチェーン技術には、以下のような応用も可能という事例が多く存在します。

  • 決済サービス
  • 資金調達取引サービス
  • 認証技術
  • 物流技術

ブロックチェーン技術そのものも日進月歩の道を歩んでいます。
そのため、大きな発展を遂げているという側面もあり、今では、定まったシステムのみで機能する技術を超えようとしています。
今後もますますブロックチェーンから目が離せません!




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