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G20の参加国ごとの仮想通貨に関する姿勢や普及具合はそれぞれ異なり、仮想通貨のメリットとデメリットの捉え方も変わります。仮想通貨に対して好意的に受け入れる国もあれば、リスクを懸念してネガティブにならざるを得ない国もあるでしょう。
当記事の目的は、G20の仮想通貨に関する姿勢の総まとめをして、今後の仮想通貨と向き合って行くための参考にするためです。
世界で起こっていることを把握すれば、仮想通貨との向き合い方を考えるきっかけにもなります。
目次
過去のG20の会議内容をまとめる
G20とはG7こと主要国首脳会議の参加国（アメリカ、日本、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ドイツ）、EU、ロシアに加えて、新しく加わった11の国から成立するグループです。
新しく加わった11カ国はアルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコです。
G20は金融・世界経済に関する首脳会談の意味もあり、参加国ごとにおける金融政策や規制、あるいは情勢についての話し合いが頻繁に行われています。
仮想通貨の規制についても同様であり、国ごとで対応は異なるため、国際的な普及には時間がかかります。互いに意見を交換し合い、会議の内容を踏まえた上で自国に技術を取り入れています。
3月のG20での仮想通貨への見解とは
2018年3月に開催されたG20では、仮想通貨を世界的に規制する意見は少なかったとの発表が出ました。
イングランド銀行の知事であるMark Carney氏は、現時点では仮想通貨が世界金融の機能を破壊するリスクは存在しない、という旨のコメントもしています。
仮想通貨の技術は10年前に始まったばかりであり、基盤となる技術にはまだ改善の余地があると見られています。新しい技術に必要なのは、今の世界を変える可能性を奪う規制であり、規制当局が厳しい規制を設けなければ5年後に技術が普及する可能性を見通しています。
7月のG20での仮想通貨への見解とは
た2018年7月で行われG20では、仮想通貨に関する新たなる規制がかかることが予想されていました。
実際には仮想通貨を監視するための新しいルールが決定されて、より安全な運用が期待されています。
仮想通貨の基礎を含む技術は金融システムや経済で重大な利益を与えますが、投資家や消費者が利用するにはリスクが多く、また脱税やマネーロンダリングなどの犯罪に悪用される問題も懸念されています。
仮想通貨の運用自体は好意的ですが、悪用の動きもまだまだ多いため、法整備を行っている最中になっています。
11月のG20での仮想通貨への見解とは
2018年11月には、マネーロンダリングやテロ資金などの対策を行っている政府間機関であるFATF（Financial Action Task Force）の声明を元にしながら、仮想通貨の今後について話し合われるでしょう。
仮想通貨の普及を把握しており、同時に悪用も懸念しています。仮想通貨の取引遵守を確実にするため、仮想通貨を運用する取引所やウォレットの提供側に対するルールが改正されました。
FATFの基準では、仮想通貨の消費者と投資家を保護を考えており、利用可能な地域にマネーロンダリングやテロ組織の資金提供を防止するリスク管理を図っています。
11月に開催されるG20では、FATFの声明を反映させた上で仮想通貨のより理想的な運用のために話し合われることが予想されます。
仮想通貨が一番普及している国はどこか？
仮想通貨の普及は世界的な規模で進んでおり、G20の参加国でも大いに注目を浴びるようになりました。ダリア・リサーチを初めとするメディアでも、仮想通貨の認知度や保有率について頻繁に調査されています。
仮想通貨の認知度が1位の国はどこか？
上記で紹介したダリア・リサーチの調査結果では、仮想通貨の認知度に関して韓国がトップの87%を誇り、次に日本の83%となります。その次にイギリスとドイツが同列の77%です。
仮想通貨について聞いたことがあり、また詳細についても知られています。認知度が上位の国ほど、仮想通貨に対するリテラシーも高い傾向にあります。
| 国名 | 認知度 |
|---|---|
| 韓国 | 87% |
| 日本 | 83% |
| イギリス | 77% |
| ドイツ | 77% |
仮想通貨の保有率が1位の国はどこか？
保有率の高さは日本がトップの11%を誇り、次点でイギリスとアメリカの9%が同列に並びます。その他の国は7%または6%となり、最下位が中国の3%になります。
認知度と同様に、教育レベルが高い国ほど仮想通貨の保有率も高い傾向にあります。日本の場合は投機手段として保有する人はもちろんのこと、純粋の仮想通貨の技術自体に将来性を感じている声も多いです。
保有率上位の国ほど、仮想通貨に関わるビジネスも国内で広まりつつあるので、今後の保有率向上が期待できます。
| 国名 | 保有率 |
|---|---|
| 日本 | 11% |
| イギリス | 9% |
| アメリカ | 9% |
仮想通貨の実用性が高い国はどこか？
国内で仮想通貨とブロックチェーンの普及が進むほど、実用性も高くなります。
ドイツでは仮想通貨の実用化が進んでいます。
ドイツの観光局は、2018年3月よりサービスの決済にビットコインを導入しており、ブロックチェーンの技術に対して関心を持っています（COINTELEGRAPH）。
同時期にはコーヒーの決済にビットコインも導入するようになり、徐々に実用性が増しています。
他国でも、フランスのユニセフが仮想通貨による募金を受け付けるようになり、ビットコインやイーサリアムを始めとした人気の仮想通貨が利用可能です。
アメリカや中国でブロックチェーンアプリの特許数が2018年9月に世界でトップレベルとなり、日本ではイーサリアム・ジャパンというコミュニティが2018年2月に設立されました。
世界各国で仮想通貨の実用性が増えており、仮想通貨とブロックチェーンの技術が確実に広まっています。上記で述べた一例の他でも、確実に実用性が高くなりつつあります。
各国政府の仮想通貨への姿勢を解説する
世界政府でも仮想通貨に対する姿勢は異なります。仮想通貨とブロックチェーンの技術はまだまだ充分に流通しておらず、悪用されるリスクも懸念する声も少なくありません。
仮想通貨に対してポジティブな姿勢でいる政府と、ネガティブな姿勢でいる政府について紹介していきます。
仮想通貨にポジティブな政府はどこの国か？
『実用性が高い国はどこか？』の欄で紹介した国の政府は仮想通貨に対して深い理解を示しており、積極的な法整備を行っています。
我が国日本でも政府は2016年3月よりビットコインを貨幣として認めて、2018年2月に安倍首相からの仮想通貨に関する意見が衆議院のHPで公表されました。
アメリカではリップル社とトランプ政権によるホワイトハウスの対談が2018年10月に発表されて、リップルを重要視することが伺えます。
2018年1月にはカナダの研究機構であるNRCもブロックチェーンを利用したプログラムを開始し、一般の人でも金融取引記録が確認できるようになっています。
世界各国の政府で、仮想通貨の技術に対して好意的な姿勢で向き合うことが増えており、今後の更なる発展が期待できます。
仮想通貨にネガティブな政府はどこの国か？
逆に、仮想通貨のリスクを懸念して厳しい規制を設ける国もあります。
サウジアラビアの通貨省のSAMAはビットコインを始めとした仮想通貨の運用を違法としていて、マネーロンダリングなどの犯罪を防止するために規制を設けています。
サウジアラビア政府もブロックチェーンの技術には好意的ですが、仮想通貨のリスクを懸念しているからこそ厳しい法規制を設けています。
また、仮想通貨に対して好意的な政府であってもリスクは無視することはできず、積極的な法整備を行っています。ルールが定められているからこそ、安全な運用が可能であることを忘れてはいけません。
各国銀行の仮想通貨への姿勢を解説する
G20参加国では銀行も仮想通貨とブロックチェーンの存在に注目しており、参加国によって姿勢が変わります。政府と同様に仮想通貨を好意的に捉える国があれば、仮想通貨に対して否定的な意見を持つ銀行もあります。
ポジティブ・ネガティブそれぞれの立場で銀行の姿勢を知れば、仮想通貨の値動きを把握する材料にもなります。
仮想通貨にポジティブな銀行はどこの国か？
仮想通貨リップルは多くの国が高い関心を示しており、カナダのロイヤル銀行では2016年2月より参加を表明し、アメリカの大手銀行のPNCは2018年8月より参加を発表しています。
ドイツ銀行はブロックチェーンと仮想通貨業界に関わる顧客に向けた新しいサービスプラン「Blockchain Factory」を2018年7月に発表しており、仮想通貨とブロックチェーンビジネスを行う企業に財務管理サービスを提供しています。
フランス中央銀行のBanque de Franceも2016年12月よりブロックチェーン実験を行うことを発表し、銀行間の送金がより効率的になることが期待されています。
仮想通貨とブロックチェーンの技術に対する関心を高める銀行が世界規模で増えるようになり、またリップルネットワークの更なる拡大も期待できるでしょう。
仮想通貨にネガティブな銀行はどこの国か？
サウジアラビアでは政府と同様、仮想通貨に対して警戒心を抱いています。
2018年8月には中央銀行経由で個人や企業に向けた仮想通貨保有と投資を禁止しています。一方、2018年9月にはリップル社との提携を発表しているので、今後の将来性には期待できます。
また、メキシコ銀行知事のAgustín Carstens氏はビットコインを通貨ではなく商品に分類するべきであると2017年9月に発表して、日本銀行の雨宮正佳副総裁も2018年10月に行った特別講演の中で仮想通貨が決済して普及する可能性は低いことを言及しています。
仮想通貨の技術は優れていても、実際に生活の中に取り入れるには様々なハードルがあります。投資手段以外の目的で保有するのであれば、長期的な視野で運用することが求められるでしょう。
各国企業の仮想通貨への姿勢を解説する
仮想通貨を利用したビジネスは各国で増えつつあります。
ブロックチェーンのデータ改ざん防止や仮想通貨による効率的な送金によって、今後はビジネスの成長も期待されています。
どこの国に仮想通貨に対してポジティブな企業が多いか、反対にネガティブな企業はどこの国に多いのかを、ニュースと合わせて追いかけてみましょう。
仮想通貨にポジティブな企業はどこの国に多いか？
G20参加国の大半の企業が仮想通貨に対してポジティブな印象を抱き、実際にビジネスで導入しています。
メキシコのセブンイレブンでは2014年2月より全店舗でビットコインの決済導入を発表し、日本では2018年10月にブロックチェーン技術の開発を進めている企業ソラミツがロシアに仮想通貨システムを提供しました。
ドイツではポルシェが2018年9月にブロックチェーンスタートアップの出資を発表し、その金額は1億5000万ユーロ（日本円で約200億円）にも及びます。
カナダでも2013年よりJean-Marc Jacobson 氏によってビットコイン大使館が設立され、ビットコインの教育や購入が可能です。リテラシーを広めれば、国内の企業も仮想通貨に対して好意的に見るでしょう。
国内の企業が仮想通貨を運用しやすくする積極的なビジネスと同時に、出資と教育も不可欠です。また、メキシコのような国内の情勢が不安定な国も、国家の信用に依存しない仮想通貨に対して大きな期待を寄せています。
日本やドイツのように教育レベルの高い国ほど、仮想通貨にポジティブな企業も多いです。
仮想通貨にネガティブな企業はどこの国に多いか？
政府と銀行が仮想通貨に対して厳しい姿勢で構えていると、国内の企業も仮想通貨に関するビジネスを展開させにくくなります。
サウジアラビアだけでなく、中国も仮想通貨に対する規制が激しくなっているので企業の導入も少ないです。
もちろん、両国とも完全に廃止している訳ではありません。中国では2013年9月より仮想通貨取引所のHuobi（フォビ）が開設され、サウジアラビアでも2018年1月よりソーラーコインの導入が発表されました。
仮想通貨は特定の国家で管理されていないことから、どうしても高いリスクを危惧する声は出てくるため、普及には時間がかかります。
仮想通貨の規制が厳しい国でも保有が認められれば、企業もビジネスを行いやすくなるでしょう。
地域別に解説する
ここまで、G20参加国における仮想通貨の印象や、それぞれの姿勢について解説しました。
参加国の間でも普及度合が異なり、世界全体で仮想通貨が完全に広まっている訳ではありませんが、少しずつ広まっていることは確かです。
地域ごとにはどうなっているのかも解説させていただきます。
アジアの国の姿勢を読み解く
日本や韓国のようなアジア圏の国では仮想通貨の保有率が高く、規制の厳しい中国ですらも仮想通貨取引所の数は豊富です。インドネシアでも国内大手のコンビニであるIndomaretにてビットコインの利用が可能となり、アジアの国では仮想通貨の普及が確実に進んでいます。
法整備とリスク対策が求められますが、アジア圏は物作りやインターネットの技術に長けているので、仮想通貨が普及しやすい環境が整っています。アジアの大半で仮想通貨の利用が進んでいくでしょう。
ヨーロッパの国の姿勢を読み解く
ヨーロッパの国々でも仮想通貨は確実に普及しており、日常の決済やビジネスなど様々な方面で利用されています。
トルコでは2018年8月よりバフチェシェヒル大学でブロックチェーンの研究機関が誕生し、技術の真価と情報発信を目指して活動しています。
ドイツでも2013年9月より財務省でビットコインによる納税や決済使用が認められるようになり、2016年9月にはビットコインを利用した公共料金支払いも導入しています。
単なる金融商品ではなく、生活を支える新しいライフラインとなりつつあり、ヨーロッパの国々で今後の発展が期待できます。
北中米の国の姿勢を読み解く
アメリカやカナダのような北中米の国では仮想通貨とブロックチェーンの普及が他国より進んでおり、2018年1月より始まったNRCのプロジェクトが大きな未来を担います。2018年4月からはカナダはブロックチェーン国家として名乗りを上げて、大きな盛り上がりも期待されています。
アメリカでもリップル社とトランプ政権の対談の他にも、世界最大規模の金融企業であるNorthern Trust社による仮想通貨に関するサービスとブロックチェーン技術の導入開始が話題を呼んでいます。
北中米の国々では仮想通貨とブロックチェーンの分野でもトップに立てるよう、積極的な動きを見せています。
南米の国の姿勢を読み解く
アルゼンチンやメキシコのような南米の国では、仮想通貨は投資手段よりも国を立て直すための手段として期待されており、導入に力を入れています。
国の財政が傾いて、法定通貨の信用が下がってしまった時のリスク管理として仮想通貨が期待されています。アルゼンチン国内では2018年5月の時点で約4000台ものビットコインATMが設立されており、国内で大きく期待されていることが伺えます。
南米では2023年にまでビットコインATMの導入が続くと発表されており、今後はより幅広い人が仮想通貨を利用することが可能となるでしょう。
また、仮想通貨のブロックチェーンは送金履歴を確認することができるので、汚職や犯罪組織に向けた送金防止にも役立ちます。
仮想通貨によって、南米全体の経済が回復するきっかけにもなり得ます。
G20各国の仮想通貨に対する姿勢をまとめる
G20参加国同士で仮想通貨に関する話し合いが積極的に行われており、また国内の法整備と共に普及も確実に進みつつあります。
仮想通貨は登場してから10年が経ち、その間に多くの人によって触れられてきました。認知度が世界的に上昇したので、政府や銀行も無視するわけにはいきません。政府と銀行の対応によって、企業による仮想通貨の運用方法が変わります。
2018年11月に行われるG20ではFATFの声明を元に、仮想通貨の今後についてさらに話し合われるでしょう。次のG20で出てきた結論次第では、今後の仮想通貨とブロックチェーンの向き合い方についても変わっていきます。
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