仮想通貨の中心地「アメリカ」が与える今後のインパクトに迫る!【G20】



2008年にサトシ・ナカモトと名乗る人物により、ビットコインの論文が発表されました。
論文をきっかけにビットコインが誕生してから10年の月日が経過しています。

仮想通貨と、仮想通貨の根幹を支えるブロックチェーンの技術は世界規模で普及していき、ただの金融商品ではなく新しい決済やビジネスの形として多くの人に支持されています。

G20でも仮想通貨の議題が頻繁にあがるようになり、参加国によって対応も異なります。全面的に支持する国があれば、仮想通貨のリスクを懸念して厳しい規制を用意する国も多くあります。

今回は、G20参加国の中でも特に強い存在感を放つアメリカの動向について紹介していきます。アメリカは仮想通貨に関する動きが盛んなため、仮想通貨の将来を考える上で忘れてはいけない国です。

G20参加国の仮想通貨に対するポジションと方針まとめ

2018.04.03

アメリカの概要を解説する

アメリカ合衆国は北アメリカ大陸に位置する大国であり、首都のワシントンD.C.やニューヨークが世界経済を引っ張るほどに活発で、3億人を超える人口によって国が支えられています。

世界各国から多くの人が集まっていることから、多様な文化が展開されており、豊富な資源と工業製品によって世界中から企業のアメリカ進出も殺到しています。

アメリカはG5設立の頃から、G20に加入しています。加入年数と国の経済力と生産性によって、世界でもトップレベルの存在感をアメリカ合衆国は放っています。

アメリカでの仮想通貨の認知度と保有率はどれくらいか

アメリカを対象にした仮想通貨の保有率に関するアンケートは積極的に行われており、多くのメディアで取り上げられています。

2018年3月末にはアメリカの大手調査会社であるFinderが、アメリカ人を対象にして仮想通貨の保有率について調査を行いました。

仮想通貨の銘柄や購入した理由、性別や年齢層などの複数を2000人ものアメリカ人を対象に調査して、約5%がビットコインを保有していたことがわかっています。

一方で、アメリカ人の9割が未だに仮想通貨を保有しておらず、システムの複雑さが保有を躊躇う理由になっています。仮想通貨の知名度は世界規模で広まるようになりましたが、アメリカ国内でもリテラリーが高まっているとは限らないです。

2018年5月にはダリア・リサーチによる仮想通貨保有率のアンケートも行われて、アメリカの保有率は9%という結果になりました。

日本の保有率は11%を誇るので、割合だけで言えば世界でもトップクラスです。しかし実際の保有人数はアメリカが圧倒的に勝っていて、人数にすれば2700万人に達します。

また、2018年10月にはブロックチェーン企業であるClovr社はアメリカ国民が仮想通貨に対してどのようなイメージを持っているのか、1000人を対象に意識調査を行いました。

アメリカ人の75%以上が仮想通貨に対して認知度があり、残りの2割が仮想通貨の決済で何が起こっているのかが発表されていて、20歳未満の若者でも仮想通貨を知っています。

約70%もの人間が仮想通貨のことを説明できると答えており、そして35%が実際に投資家として活動しているので、仮想通貨はアメリカ国内で普及していることが伺えます。

仮想通貨に対する認知度と保有率は徐々に変化していくでしょう。

日本とアメリカは世界でもトップクラスの保有率を誇り、また認知度も確実に上昇しています。両国とも、仮想通貨に関するニュースが積極的に取り上げられており、認知度の上昇が伺えます。

アメリカ 日本
認知度 積極的にアンケートが行われるほど メディアでも取り上げられる機会が増えている
保有率 9% 11%
保有人数 約2700万人 約1000万人

参照:How many people actually own cryptocurrency?ーDalia

アメリカで人気の仮想通貨とは何か

アメリカではビットコインを始めとして、多数の仮想通貨が高い支持を得ています。
2018年10月より、アメリカの老舗宝石店として名高いMarks Jewelersが、仮想通貨の決済導入を発表しました。

ビットコイン、ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash/BCH)、ビットコインダイヤモンド、ビットコインゴールド、イーサリアム、ライトコイン、ダッシュ(Dash/DASH)、ゼットコインの8種類になります。

決済プラットフォームのShopping Cart Eliteと提携したことで、仮想通貨の決済を可能としたので、アメリカ国内に限らず世界規模でMarks Jewelersの宝石を仮想通貨で購入ができます。

また、2017年11月にてアメリカの学生ローンの企業であるLendEDUがビットコインに対する調査結果を発表しており、約8割がビットコインを保有していると答えています。

上記で紹介したclovr社はビットコインの他にも、、イーサリアム(Ethereum/ETH)ライトコイン(Litecoin/LTC)・リップルがメディアや投資家の注目を集めていることを述べています。

Marks Jewelersのように、仮想通貨に対して好意的な印象を持つ企業は多く、世界的に人気なビットコインやイーサリアムの需要はアメリカでも高いです。

アメリカでの仮想通貨の歴史を読み解く

アメリカでは仮想通貨の決済が積極的に導入され、国内でも幅広い分野で利用されるようになりました。

そんなアメリカでも、仮想通貨が評価を得るまでには時間がかかり、ビットコインの決済が始まるきっかけも小さな出来事です。アメリカで仮想通貨が利用されるようになったきっかけと、その後の動きについて説明します。

アメリカで仮想通貨が人気になったきっかけと時期はいつか

2010年5月、アメリカにて世界で初めてビットコインが決済として利用されました。

Bitcoin Fourmと呼ばれるコミュニティにて、プログラマーのlaszlo氏がピザ2枚とビットコインを交換したことから全てが始まりましたBitcoin Fourm)。

1万BTCで2枚のピザを配達しましたが、当時の1万BTCの価格はたった40ドル(日本円にして4000円)程度しかありません。しかしlaszlo氏はビットコインに興味を持ったからこそ、ピザの代理注文を行ってくれました。

仮想通貨が世界で初めて決済で利用された事例と言われており、当時の価格と2018年10月時点の70万円を比較すれば、爆発的に支持率を上げてきたことが伺えます。

2014年にはアメリカにて仮想通貨取引所のBITTREXが設立されて、250種類を超える仮想通貨を取り扱っていることで世界的な支持を得るようになりました。

2014年にアメリカで仮想通貨取引所が設立されたことで、国内ではビットコインを始めとした仮想通貨の流通が増えています。今後も新しいアルトコインが上場するでしょう。

ビットコインによるピザの決済がきっかけで、アメリカ国内に限らず世界各地で仮想通貨が利用されるようになりました。最初は小さな出来事でしたが、時間をかけてわらしべ長者のように大きな成果に結び付いたのです。

アメリカでの仮想通貨に関するニュースを読み解く

2017年11月より、米国証券取引委員会(SEC)は有名人がSNSを利用してのICOが違法になる可能性を警告しました。

投資はプロの適切な意見に基づいて行うべきであり、有名人が推薦する投資は充分な知識や法的処置に基づいていない可能性があります。ICOを含むあらゆる投資を行う際には、事前に調査が必要であるとSECは勧告しました。

2018年2月、アメリカのニュース専門放送局のCNBCは、アメリカの大手銀行がクレジットカードによる仮想通貨の購入禁止を発表したことを報道しました。

購入を禁止したのはJPMorgan Chase、Bank of America、Citigroupの三社です。JPMorgan Chaseは仮想通貨の値動きに関するリスクを懸念していますが、市場の発展に伴って問題の解決に取り組む予定でいます。

2018年8月、アメリカの大手衛星放送事業者のDish Networkが、ビットコインキャッシュの決済対応しました(CCN)。

Dish Networkは2014年よりビットコインの決済にも対応しており、今回のビットコインキャッシュの導入でユーザーにより幅広いサービスを提供する目的があります。今後、より決済の手段が多様化するでしょう。

2018年9月にはアメリカのテキサス州に店舗を構える高級車販売店のPOST OAK MOTOR CARSが、決済にビットコインとビットコインキャッシュの導入を発表しています。

決済対応サービスのBitPay経由で世界のどこにいてもPost Oak Motorsの高級車を購入することが可能で、オーナーであるTilman Fertitta氏も仮想通貨に対して強い興味を抱いています。

同時期にはアメリカのIBMと中国のアリババが、世界中で行われているブロックチェーンアプリの特許数で世界でトップレベルとなりました。

アリババは中国版のAmazonとも呼べる企業であり、特許数は世界でトップとなる90を誇ります。次点のIBMは特許数が89件となり、アメリカに限らず世界各国に多大な影響を与えている大手コンピューター企業です。

「ブロックチェーンなきアリババは死ぬ。」アリババのブロックチェーン事業を解説

2018.10.01
時期 出来事
2010年5月 プログラマーのlaszlo氏がビットコインを受け取ってピザの代理注文を行う
2014年 Dish Networkがビットコインの決済に対応
2014年 仮想通貨取引所のBITTREXが設立
2017年11月 SECが有名人のSNSを利用したICOの広告を違法になる可能性を指摘
2018年2月 大手銀行3社がクレジットカードによる仮想通貨決済禁止をCNBCが報道
2018年3月 Finderがアメリカ人の仮想通貨保有率を調査
2018年5月 ダリア・リサーチによるアメリカなどの先進国の仮想通貨保有率の調査発表が公開される
2018年8月 Dish Networkがビットコインキャッシュの決済に対応
2018年9月 POST OAK MOTOR CARSがビットコインとビットコインキャッシュの決済導入を発表
2018年9月 アメリカのIBMがブロックチェーンアプリの特許数で世界上位に
2018年10月 Clovr社がアメリカ国民を対象に仮想通貨の意識調査を行う
2018年10月 Marks Jewelersが8種類の仮想通貨決済を導入

各機関の仮想通貨への姿勢と見解を解説する

アメリカ国内では仮想通貨が大きく浸透しており、幅広い分野のビジネスで決済導入が行われています。世界で初めてビットコインが利用された国がアメリカでもあるので、仮想通貨の業界でも大きく注目されました。

国内における仮想通貨の動きに対して、アメリカ政府・アメリカ銀行・アメリカ企業はどのような姿勢で向き合っているのかを述べていきます。

アメリカ政府の仮想通貨への姿勢と見解を解説する

アメリカ国内では仮想通貨の普及が進んでおり、政府も積極的な法整備を行っている段階です。

2014年10月、金融犯罪取締執行ネットワークであるFinCENが、2014年時点の法律に基づいてビットコインの管理を行う方針を発表しました(coindesk)。

仮想通貨保有者同士の交流をサポートするため、預かった資金をFinCENが用意したプラットフォームで管理します。企業と消費者間の取引でも、FinCENが規定したルールの下で運用されることが決定されました。

また、アメリカ政府のホワイトハウス関係者によると、2018年2月の時点でビットコインの規制はすぐに成立することができないと意見を述べています(CCN)。

政府はビットコインを始めとした仮想通貨のリスクを懸念をしていますが、明確な法整備を定めるには時間が必要であることをRob Joyce氏は述べました。Joyce氏は仮想通貨の規制を整える前に、まずはリスクと利益の理解することが優先であることを強調しています。

2018年10月にはリップル社とトランプ政権がホワイトハウスにて対談することを発表しました。

リップル社のCory Johnson氏はホワイトハウスでトランプ政権と積極的に対談しており、中国がビットコインやイーサリアムのマイニングを大量に行っている中、マイニングが存在しないリップルは他の仮想通貨と性質が異なることをトランプ政権に説明しています。

リップルが海外からの操作を受けにくく、性質の違いが重要であることをトランプ政権は理解したとCory Johnson氏は語ります。

アメリカ国内では仮想通貨が確実に普及していますが、政府もメリットとデメリットの両方を注意深く観察しています。資産としての扱いを認めつつありますが、完全な普及を認めるために時間をかけている段階です。

【リップル】中央銀行・グーグルと提携!提携先からみる今後のXRPの価格

2018.10.10

アメリカの銀行の仮想通貨への姿勢と見解を解説する

2018年2月には、アメリカの中央銀行・Bank of Americaは仮想通貨に関する指摘をCNBC報道しました。

仮想通貨はマネーロンダリングなどの犯罪に悪用されてしまい、また仮想通貨の登場によって既存の銀行が営業困難になる事態も懸念しています。

一方で、Bank of Americaはブロックチェーンの技術には強い興味を示し、ブロックチェーンの研究を続けながらアプリケーションに組み込むための特許を70以上も取得しました。

また、アメリカの大手銀行のPNCは2018年8月よりリップルネットワークの参加を発表しました(Ripple)。

リップルは海外送金を効率化させることを目的にした仮想通貨であり、既に日本でも大手の銀行がネットワークに参加しています。PNCはアメリカで800万人を超えるユーザーを得ており、リップルの参加によって消費者や多くの企業に多大な影響を与えます。

リップル(XRP)とゲイツ財団が提携、共同事業モジャループが実用化へ前進

2018.10.19

アメリカの銀行も仮想通貨に対しては技術を評価しているものの、リスクを懸念する声もあります。

ブロックチェーンの技術や効率的な送金システムは評価しているものの、仮想通貨を悪用される危険を無視できないので全面的な信用を寄せられないというのが現状です。

アメリカの企業の仮想通貨への姿勢と見解を解説する

129年もの歴史を誇り、世界最大規模の金融企業であるNorthern Trust社は、仮想通貨に関するサービスの開始とブロックチェーン技術の導入を発表しました(Forbes)。

仮想通貨に対して関心を持つ顧客に対して、資産の管理方法やマネーロンダリング対策のアドバイスを行い、預かった資金のデータをリアルタイムで管理することも可能となりました。

同社社長のPete Cherecwich氏は政府のデジタルトークン発行を期待しており、仮想通貨のように取引が行われる将来を信じています。仮想通貨の将来性に期待しているからこそ、Northern Trust社は仮想通貨とブロックチェーンの導入を決定しました。

アメリカでは既に多数の企業がビットコインの決済に対応している中、Northern Trust社の仮想通貨導入が大きなインパクトを与えています。世界でトップクラスの金融企業が技術を導入すれば、アメリカに影響を受けて仮想通貨を認める他国の企業が現れることも期待できます。

仮想通貨に将来性を期待する企業は多いため、今後も積極的に導入する企業も現れるでしょう。

アメリカでの仮想通貨の将来性とアメリカが世界に与えるインパクトを考察する

アメリカでは大手の企業が続々と仮想通貨に参入しており、国内では充分に評価されつつあります。今後も決済導入のニュースは報道されるでしょう。

そんなアメリカで仮想通貨の将来性は期待できるのか、またアメリカで仮想通貨が発展すればどんなインパクトを世界に与えることができるのかを考察します。

アメリカでの仮想通貨の将来性を考察する

世界でもトップクラスの経済力と生産力を誇るアメリカで仮想通貨が普及するようになれば、決済の効率化でビジネスがよりスムーズに進みます。

既にビットコインの決済に対応する企業は多く、Shopping Cart Eliteを始めとした決済プラットフォームの需要は今後も高まることが予想できます。

大手の銀行であるPNCがリップルネットワークの参加したことによって、国内に限らず世界規模で送金がスムーズになることが期待できます。手数料も節約できるので、国同士によるお金のやり取りが容易になるでしょう。

2018年の時点で仮想通貨をビジネスに取り入れる企業が多いため、アメリカ国内で仮想通貨の技術が広まる将来が大いに期待できます。

アメリカでの仮想通貨の発展が与える世界へのインパクトを考察する

アメリカは世界で初めて仮想通貨が金銭として利用された国でもあるので、仮想通貨の普及に最初の一歩を踏み出したきっかけを作ったと言えます。

アメリカの製品は世界でも人気が高く、仮想通貨による決済が増えれば世界規模でアメリカの製品を購入するハードルが下がります。ドルに両替する手間が省けるので、アメリカのサービスを受けやすくなります。

アメリカで仮想通貨とブロックチェーンの技術が発展すれば、仮想通貨という分野の技術でもアメリカがトップに立つ可能性が期待できます。影響を受けた他国でもアメリカに追いつくために仮想通貨の技術を進化させるでしょう。

アメリカで仮想通貨が発展すれば、世界規模で仮想通貨が広まる未来も訪れます。

アメリカの仮想通貨事情をまとめる

2枚のピザがビットコインで購入されるようになったことをきっかけにして、アメリカに限らず世界でビットコインが広まるようになり、2018年には世界で1000を超える種類の仮想通貨が誕生しました。

世界的に人気なイーサリアムやリップルなどの仮想通貨も、アメリカでビットコインが利用されなければ誕生しなかったでしょう。

世界で初めて仮想通貨が利用された国としても、アメリカは注目されています。2018年の時点で、仮想通貨に対して期待するアメリカ企業は数多いので、今後は更なる発展を見せてくれるでしょう。

仮想通貨に対するリスクを懸念する声と同時に、将来性に期待する人も多いです。アメリカ国内で仮想通貨を支える人が多いからこそ、今日の仮想通貨が信頼を保障されています。




Coin Infoの公式Twitterアカウントをフォローする

Coin Infoの公式Twitterアカウントをフォローすることで、ニュースなどの速報情報や、Coin Infoの新着記事の通知などを受け取ることができます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です