紳士なら仮想通貨利用は当たり前!?【G20】イギリスの仮想通貨事情を徹底解説



仮想通貨は近年になって著しい発展を見せるようになり、世界的な規模で日常の決済やビジネスで導入されています。仮想通貨の根幹を成すブロックチェーンの技術も世界で浸透しつつあり、企業だけでなく政府や銀行でも導入する国が増えています。

G20でも仮想通貨について話し合われる機会が増えており、参加国の間で仮想通貨に関する法整備や普及具合は異なります。国によってイメージが変わるので、決して一枚岩といかないのが現状です。

本記事ではG20参加国の一つであるイギリスで仮想通貨がどのくらい普及しているのか、そして仮想通貨に対してどのような対応を行っているのか。イギリスで頻繁に報道されている仮想通貨のニュースと合わせて、現状を紹介します。

イギリスの概要を解説する

英国としても呼ばれるヨーロッパ大陸の北西に位置する国家がイギリスであり、2016年6月にEUから脱退したニュースが世界に大きな衝撃を与えました。人口は約6500万人になります。

イギリスのGDPは2015年の時点で世界で5位を誇り、首都ロンドンは世界最大の規模になる金融センターとして名前を響かせています。
ロンドン証券取引所は世界でトップを争うほどの取引額であり、金融業や観光業などで国を支えています。

G5結成よりイギリスは加盟国の一つとなっており、G20の中でもかなりの古株です。国の経済力とG20加盟年数によって、G20の中でも大きな存在感を放っているのがイギリスという国の特色です。

イギリスでの仮想通貨の認知度と保有率はどれくらいか

2018年5月、ダリア・リサーチは仮想通貨が普及している国家にアンケートを行い、イギリスの知名度は77%、保有率は9%と世界でも上位に立ちました。

日本の認知度は83%となり、保有率は世界でトップの11%となりました。両国とも世界的には仮想通貨に対する認知度が高く、また保有人数もイギリスが約580万人、日本は約1000万人とかなり多いです。

教育水準の高い国ほど仮想通貨保有の傾向にあり、両国のレベルの高さが伺えます。人数だけで言えば日本が上回りますが、イギリスも日本に迫りつつあります。

イギリス 日本
認知度 77% 83%
保有率 9% 11%
保有人数 約580万人 約1000万人

参照:How many people actually own cryptocurrency?ーDalia

イギリスで人気の仮想通貨とは何か

イギリスではビットコイン(Bitcoin/BTC)をはじめとして多数の仮想通貨が人気を誇っています。

2018年7月にはイギリスのロンドンで運営される送金サービス会社のTransferGoが、仮想通貨取引のサービスを開始しました(TransferGo)。

AndroidとiOSの両方でダウンロード可能で、ビットコインとイーサリアムはもちろんのこと、ビットコインキャッシュ・リップル・ライトコインの取引もアプリで可能となっています。

TransferGoで扱われる仮想通貨はどれも世界規模で高い人気を誇り、イギリスでも支持を得ています。サービス開始をきっかけに、今後はイギリス国内でも更に人気が高まることが期待されます。

イギリスでの仮想通貨の歴史を読み解く

イギリスでは仮想通貨に対する知名度が上がり、送金手段としても確実な普及を見せています。2018年の時点で支持を得ていますが、今日の流通までに至るまでには時間がかかっています。

イギリスで仮想通貨が支持されるようにようになった時期やきっかけについて紹介していきます。

イギリスで仮想通貨が人気になったきっかけと時期はいつか

イギリスではロンドンを拠点にするCrypto facilitiesが仮想通貨取引所として高い支持を得ており、2014年より多くのユーザーから利用されています。

TwitterTelegramでも、多数のフォロワーを得るようになりました。

仮想通貨取引所が設立されれば、国内で仮想通貨の流通が活発になります。

取引所Crypto facilitiesの登場で仮想通貨が購入しやすい環境が整ったことが、人気になったきっかけと言えるでしょう。

イギリスでの仮想通貨に関するニュースを読み解く

2018年3月、イギリスのITメーカーであるBladetecがマイニング用の施設を建設することを発表しました(CCN)。

ロンドン、サフォーク、サリーの三ヶ所に設立されて、資本家から約1000万ポンド(日本円にして約150億円)を調達し、安価な発電のために風力発電を導入しています。

また、Bladetec社はビットコインの売買とマイニング装置でリターンを稼ぐ期間を2~3年と設定しています。
ビットコインの価格が高騰しない場合の対策と、投資家からマイニングの継続の許可が出ない時の備えとしてあらかじめマイニング期間を設定しています。

2018年7月、イギリスは2022年までに仮想通貨とブロックチェーンの技術で世界トップになる可能性が報道されました。

イギリスでは2017年から2018年にかけて、ブロックチェーンの企業に約5億ポンド(日本円で約730億円)もの投資が行われています。

現在はまだ黎明期ですが、ブロックチェーンに対する将来性をイギリスは抱いています。政府は技術に多大な投資を行っており、今後の運用に期待できます。

2018年8月、送金プラットフォームを構築するeToroは、イギリスで活躍する7つのサッカーチームと契約するために仮想通貨を支払うことを発表しました(coindesk)。

仮想通貨は1つの国だけでなく、世界規模で決済が可能となりつつあります。また、サッカー業界もブロックチェーンの技術には期待しており、独自トークンの発行でチームとファンを盛り上げる動きもあります。また、ブロックチェーンの技術を応用すれば、チケットの転売を防止することも可能です。
世界で羽ばたく未来が待っているサッカーチームのために、報酬として仮想通貨が使われれば更なる進歩が見込まれます。

eToroは以下の7チームと契約を結びました。

  • Tottenham Hotspur
  • Newcastle United
  • Crystal Palace
  • Leicester City
  • Southampton
  • Brighton & Hove Albion
  • Cardiff City

2018年10月、イギリスの有名パブであるBREWDOGでビットコインとビットコインキャッシュの支払いの導入を発表しました(BREWDOG BLOG)。

ビールなどの人気メニューの支払いに仮想通貨が導入されるほど、イギリスでは普及が進んでいて、Brewdog社も仮想通貨には好意的です。

専用のウォレットを用意すれば誰でもメニューをいただけるので、イギリス人はもちろんのこと観光客も利用しやすくなります。

時期 出来事
2014年 仮想通貨取引所のCrypto facilitiesが設立
2018年3月 Bladetecがマイニング用の施設建設を発表
2018年5月 ダリア・リサーチがアンケート結果でイギリスの仮想通貨保有率と人気が高いことを発表
2018年7月 TransferGoが多数の仮想通貨を扱った送金サービスを開始
2018年7月 2022年までにイギリスが仮想通貨とブロックチェーンの技術で世界トップになる可能性が報道される
2018年8月 eToroが仮想通貨を利用して7つのサッカーチームと契約を結ぶ
2018年10月 BREWDOGでビットコインとビットコインキャッシュの支払いを導入

イギリスの各機関の仮想通貨への姿勢と見解を読み解く

イギリスでは仮想通貨の普及が確実に進んでおり、関連するビジネスも展開され続けています。

イギリス国内における仮想通貨の現状に対して、政府・銀行・企業はそれぞれどのような姿勢で向き合っているかを紹介します。

イギリス政府の仮想通貨への姿勢と見解を読み解く

イギリスでは政府が仮想通貨とブロックチェーンの投資に積極的で、国の政策に導入する動きも見せています。

2018年7月よりブロックチェーンのスマートコントラクト機能を利用した法整備を発表しました(CCN)。

スマートコントラクトは契約を自動的に進めてくれる機能であり、ビジネスの場面で大いに活用されています。政治に導入されることで法的手段の執行が効率的になり、またデータの改ざんが困難となるブロックチェーンの技術で不正が防止されます。

イギリス政府も仮想通貨には大きな期待を寄せており、5億ポンドもの投資を行っているほどです。政府が率先して、仮想通貨とブロックチェーンの普及に動き出しています。

イギリスの銀行の仮想通貨への姿勢と見解を読み解く

2018年5月にはイギリス中央銀行のイングランド銀行は、中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)の発行を表明しました(Bloomberg)。

Mark Carney総裁はCBDCの展開に対しては好意的ですが、現時点では仮想通貨がお金として普及しないとも語っています。仮想通貨の暴落リスクを懸念しているからこそ、導入には慎重になってしまうのです。

中央銀行が発行する新たなるデジタル通貨の導入により、銀行同士の送金がより効率化されることが期待されます。一方で、CBDCの普及によって従来の預金が減ってしまい、銀行の経営が悪化するリスクも指摘されています。

CBDCはヨーロッパの他の中央銀行も導入を検討しており、キャッシュレス化の一環として利用されることが期待されます。

イギリス中央銀行は仮想通貨の技術に対して従来の銀行の経営悪化や暴落のリスクも考慮していますが、同時に独自通貨を発行するほどに期待しています。

イギリスの企業の仮想通貨への姿勢と見解を読み解く

2018年6月、電動自転車メーカーの50cycles社は、世界で初めてとなるマイニング可能な電動自転車の発表しました(Bitcoin.com)。

Tobaと呼ばれるマイニング自転車は約1600kmごとに約3000円程のLoyaltycoinという仮想通貨が生み出せるので、Loyaltycoinを利用すれば50cycle社のサービスを受けることが可能です。サイクリングが好きな人にとっては、趣味と実益を両立できる魅力的なサービスになります。

イギリスでは仮想通貨を利用した送金サービスの導入やマイニング施設の建設など、企業がビジネスを展開させやすい環境が整っています。政府と銀行が好意的だからこそ、企業も仮想通貨に関連するビジネスを展開させやすくなります。

今後、イギリス国内では仮想通貨やブロックチェーンに関わる技術が増える可能性は充分に期待できます。

イギリスでの仮想通貨の将来性とイギリスが世界に与えるインパクトを考察する

イギリス国内では政治家から国民まで、幅広い層が仮想通貨に対して好意的な姿勢を見せています。国内でも充分に普及しており、充分な支持を得ています。

今後、イギリス国内では仮想通貨の将来性に期待できるのか、またイギリス国内で仮想通貨が発展すれば世界にどんなインパクトを与えることができるのかを紹介します。

イギリスでの仮想通貨の将来性を考察する

取引所Crypto facilitiesが設立された2014年より、イギリス国内で仮想通貨が爆発的に浸透し、行政や銀行も仮想通貨やブロックチェーンに関わるシステムを導入しています。

2022年までに、イギリスが仮想通貨の分野で世界にトップに立てるように積極的な投資も行われており、国内で確実に技術が広まりつつあります。

eToroのサッカーチーム契約にも仮想通貨が利用されるほど、仮想通貨は評価されています。

ビジネスから日常の決済など、幅広い分野で活用しやすくなっており、イギリス国内での取り組みにはこれからも期待できます。

イギリスでの仮想通貨の発展が与える世界へのインパクトを考察する

イギリス国内のGDPは世界で5位に位置するほどに優れており、特に金融業務の面で世界より高く評価されています。

仮想通貨のマイニング企業であるArgo Blockchain社は2018年8月にロンドン証券取引所に上場を果たしており、今後もイギリス国内で仮想通貨が広まる可能性が高くなりました(The Telegraph)。

2018年に掲げた目標の通りにイギリスが仮想通貨とブロックチェーンの分野でトップに立つことができれば、金融業界だけでなく仮想通貨の分野でも世界で優位に立つことができます。世界の金融業界が、イギリスに注目する将来も訪れる日は遠くないと予測できます。

イギリスの仮想通貨事情をまとめる

イギリス国内では仮想通貨に関係する投資が積極的に行われており、企業と銀行はもちろんのこと、政府でも技術が導入されるほどに普及するようになりました。国内では仮想通貨の影響力が徐々に増しており、イギリスでの仮想通貨の将来性には充分期待することができます。

仮想通貨は単なる投資の手段ではなく、新しいビジネスの手段としてイギリス国内で広まっています。

政府が国内で仮想通貨を普及させるための尽力を惜しまないので、企業もビジネスで導入しやすくなっています。今後、人々の生活にとってより身近な存在となっていくでしょう。

イギリスだけでなく、世界各国で仮想通貨は普及しています。一時の値動きに惑わされず、長期的な視野で運用する団体も増えているからこそ、イギリスも仮想通貨の技術を評価しています。




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