電車の改札から始まり、コンビニ、タクシー、個人間送金など様々な決済シーンでキャッシュレスが進んでいることを皆さんも目の当たりにしてるのではないでしょうか?
近年、日本各地では現金を持たずに決済を進めるキャッシュレスの文化が普及しつつあります。PASMOやSUIKAなどの電子定期を初めとし、コンビニやタクシーなどでもキャッシュレス化が進んでいます。
社会で活躍する多くのテック系ベンチャービジネスがキャッシュレスサービスを行っており、幅広いサービスが展開されています。今後、キャッシュレスが進むたびに何が起こるのか、それぞれの企業の強みと合わせて追っていきましょう。
目次
EC系キャッシュレス事業者を比較する
ECは『Electronic Commerce』の略称であり、インターネットにおけるモノやサービスのやり取りを意味します。
Amazonや楽天などの販売サイトがEC系サイトの代表格であり、日本だけでなく世界各国でキャッシュレスのビジネスが展開されるようになりました。
銀行までを持つ楽天がキャッシュレス決済に参入する
日本でも利用者が多い楽天がキャッシュレスに本格参入することを2017年3月に発表し、2016年10月より楽天ペイが開始されています。
楽天は幅広い店舗数を誇り、QRコードがあれば買い物の際に現金は不要です。クレジットカードを登録すれば銀行に入金する必要がなく、楽天ブランドのサービスをいつでも受けられます。
日本国内で展開されている楽天の愛好家にはおすすめできるサービスです。
加盟店手数料 | 3.24%または3.74% |
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決済方式 | アプリ決済(QRコード) |
サービス開始時期 | 2016年10月 |
世界に展開するAmazonもキャッシュレス決済に参入する
Amazonに登録している自分のアカウント情報を元に決済を行うサービスがAmazon Payです。
Amazonは世界規模で事業が展開されている販売サイトであり、ユーザー数も2018年6月時点で約4000万人を超えています。
最短でクリックのみで買い物ができるサービスであり、ビジネスの効率化にも大きく期待されています。QRコードの決済も導入されており、誰でも気軽に利用できます。
加盟店手数料 | 4%または4.5% |
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決済方式 | クレジットカード |
サービス開始時期 | 2015年5月 |
メルカリがキャッシュレス決済に参入する
メルペイはメルカリが2017年11月に設立した子会社のことです。
スマホのみで決済や支払いを進めて、利用者がより便利にお金のやり取りを行える新しいシステムとして、メルペイが構築されました。
メルペイは既存のお金のシステムを変えるため、今後はメルカリ以外に金融業界への進出も目指しています。2018年11月時点で手数料は決まっていませんが、今後は加盟店の支払いをオフラインでも利用可能にすることを目標としています。
メルカリの取引が個人の信用にも繋がり、小売店や飲食業界にも決済を繋げることも期待されています。
加盟店手数料 | まだ決まっていない |
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決済方式 | QRコード決済 |
サービス開始時期 | 2017年11月 |
キャッシュレス決済に参入したテック系ベンチャー企業を比較する
テック系は開発者や技術者、またはデザイナーや実業家に類する人間のことを意味します。テック系ベンチャーの中でもでもキャッシュレスは注目を浴びており、実際に導入する企業も増えつつあります。
私達の生活をより便利にするため、キャッシュレスに関係するニュースは頻繁に報道されています。実際に生活でキャッシュレス決済を利用したいと考えていたら、どのような形で採用されているのかも知ってみましょう。
LINEがキャッシュレス決済に参入する
LINE Payでは2018年6月より支払いに対応する店舗の数が爆発的に向上し、「3年間であればQR決済の手数料が無料になる」というニュースが話題を呼んでいます。
クレジットカードや電子マネーには設備の費用や決済の手数料がかかるため、LINEは3年間限定で手数料を無料にするサービスに踏み切りました。手数料を無料にすることで、LINE PAYでのキャッシュレスが広まることが期待されています。
キャッシュレス決済を開拓してきたorigami payを紹介する
origamiはケンタッキーやローソンなど、2018年末に全国で10万を超える店舗が加盟しているキャッシュレスアプリです。財布から現金を取り出すこともせず、全国規模でorigami Payの決済が利用可能となることで、キャッシュレス化の促進に役立ちます。
また、Origami Payの導入によって来店客数と客単価も増えており、今後の集約にも期待されているというデータも発表されました。
2012年より設立されており、実働年数も長いため信頼の高い企業です。
割り勘でキャッシュレスを推すpaymoを紹介する
paymoはキャッシュレスの割り勘を目指したアプリであり、最近ではTVCMでも頻繁に報道されています。
VISAやMastercardによる支払いも可能となっており、割り勘の際に細かい計算をする手間が省けます。1円単位の計算でも瞬時に行えるので、みんなで遊びに行く時に役立つアプリと言えるでしょう。
キャッシュレス決済に繋がる可能性のあるpringを紹介する
pringはコミュニケーションのようにお金のやり取りを行うアプリであり、QRコードを通じてみずほ銀行やりそな銀行など提携する銀行への入金が可能となっています。
2018年11月時点では決済に対応する店舗はありません。しかし、同時点で内閣府副大臣によるpringの視察が行われており、今後に期待されているアプリの一つと言えます。手数料もかからないため、利便性にも優れています。
キャッシュレス決済に参入してきたキャリア系企業を比較する
キャリア系でもキャッシュレスの動きが見られていて、スマホを利用したキャッシュレスのサービスが徐々に便利になっていくことが伺えます。
キャッシュレスが進むにつれてどんな未来が訪れて、そして各企業もどのような取組を行っているのか。企業ごとに紹介していきます。
ソフトバンクは1%のインセンティブをキャッシュレス決済使用時に付与する
ソフトバンクは新規の顧客を獲得するための努力を惜しみません。
ヤフーと提携して合同会社PayPayの設立を2018年6月に発表し、バーコードやQRコードによる決済拡大を目指しています。
決済手数料が無料なだけでなく、PayPayの加盟店に決済額の1%が付与されることも発表されました。
また、長期継続特典として、Tポイントが付与されます。通信料金の割引も発表されているので、利用者にとってお得なサービスが盛りだくさんです。
また、2018年12月4日から開始し、12月13日に終了したPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」は、キャッシュレス化を進める企業としては後発だったものの大きなインパクトを与えました。
ソフトバンク企業群がキャッシュレス決済に本格参入を発表する
ソフトバンクは日本のインターネットの高速化を進めてきた大企業であり、豊富な営業ノウハウを誇っています。そこにYahooの顧客基盤やPaytmの技術力やサービスが加わり、PayPayはより大きな注目を浴びるようになりました。
提携企業の強みについても知ってみましょう。
電子決済の代表であるPaytmを紹介する
Paytmは2010年にインドで設立された電子決済の企業であり、決済のプラットフォームの開発実績で評価されています。モバイル充電支払いや航空機及びタクシーの支払いに役立つPaytm Walletが代表例です。
Paytmが加わることで、PayPayの決済はより便利になって、顧客のキャッシュレス化を後押ししてくれます。
Yahoo!がPayPayを使用可能にする
Yahoo!の強みは日本国内で幅広く浸透する検索や広告のプラットフォームが展開されており、アプリのトップページからでもPayPayにアクセスすることが可能です。
Yahoo!JapanのECサイトでもPayPayの決済が利用できるので、幅広い分野の商品が購入できます。PayPayの浸透と同時に、ユーザーの買い物が利便性を増していきます。
キャリアとしてのソフトバンクを解説する
ソフトバンクは47都道府県で20箇所の店舗を設立しており、大規模の人数で運営されています。
また、個店での展開もされていて、全国で細やかな対応も可能となっています。
長年のノウハウから圧倒的なユーザーデータを保有しており、常に需要に答え続けています。PayPayの開発でもソフトバンクは大きな功労者となっており、利用者の需要に応えたプラットフォームを作ることに成功しました。
後追いでキャッシュレス決済に参入してきたみずほ銀行を紹介する
みずほ銀行と、銀行口座と提携させた『みずほWallet for iOS』というアプリを導入しています。銀行口座に預けたお金で決済を行うので、iPhoneやApple Watchを利用すればスーパーやコンビニなどで買い物が可能です。
後追いとなりましたが、時間をかけた分だけセキュリティや利便性に長けています。最大で8つの口座を保有することが可能で、口座ごとに貯金用や決済用などと分けることもできます。
みずほ銀行のユーザーにはオススメのキャッシュレスアプリになるでしょう。
キャッシュレス事業者の勢力図と今後の動向をまとめる
キャッシュレス事業者は増加の傾向にあり、主にテック系が事業の大半を占めており、LINE PayやPaymoなどのアプリが人気を呼んでいます。
楽天やAmazonのキャッシュレスも勢力を拡大しており、キャリア系は今後の発展に期待ができます。
メガバンクは後追いの状況が続いており、周りの企業に置いて行かれないように考えていく必要があります。
日本では現金による決済が主流となっていますが、キャッシュレス化の流れも少しずつ拡大してます。クレジットカードや仮想通貨の支払いだけでなく、キャッシュレスのアプリ開発も徐々に進んでいくでしょう。
キャッシュレスに対応することで、決済にかかる時間を節約することが可能で、お店と顧客の両方がスムーズにお金のやり取りをできます。日本でキャッシュレスが普及すれば、国内でお金のやり取りがより効率的になるでしょう。
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