「PayPayVS仮想通貨」なんて視点は浅すぎる!



日本は海外と比べても自国の法定通貨に対する信用度が高い国です。
世界各国ではキャッシュレス化が4〜6割まで進んでいます。
近隣の国、韓国でも2016年時点でキャッシュレス利用率は約96.4%まであるのに対し、日本は利用率が約20%ほどしかないのが現状です。

2018年12月4日、PayPay株式会社が「100億円あげちゃうキャンペーン」を行い、注目を集めました。
しかし一転、現在は不正利用のニュースで騒がれています。
これはキャッシュレスの目指す社会では今後も起きる可能性がある問題です。
CoinInfoの目指す社会は第三者を信用する必要のないトラストレスな社会です。
今回は、キャッシュレスの目指す社会と仮想通貨の目指す社会をそれぞれ解説します。

キャッシュレス普及で既存世界をより便利にスマートに

PayPayのニュースを筆頭に最近はキャッシュレスのニュースが圧倒的に増えました。
現金主義で他国と比べてもキャッシュレス化が遅れていた日本もやっと重い腰を上げたようです。

そもそもキャッシュレスとはどんな定義なのでしょうか?

キャッシュレスとは
現金(キャッシュ)を利用しないこと。
つまり、クレジットカードやデビットカード、キャリア決済などなど現金を介さずに決済を可能にする状態のこと。
また、この記事の中では現在の法定通貨が常に基軸通貨であり、法定通貨に依存していることを定義とします。

この定義をもとにどんなキャッシュレスのニュースがあったのか、おさらいしてみましょう。

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12月に始まったキャッシュレスラッシュを紹介する

2018年12月4日から開始し、12月13日に終了したPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」は、キャッシュレス化を進める企業としては後発だったものの大きなインパクトを与えました。
これに対抗するように12月14日からはLINE PAYが決済額の20%を還元する「Payトク」キャンペーンをスタートしました。

さらに12月17日にはOrigamiが「Origami Pay」を利用すると最大半額になる「オリガミで、半額。」キャンペーンを開始しました。

平成最後の12月にキャッシュレスの波が日本に押し寄せています。

キャッシュレスの目指す社会を解説する

キャッシュレスは既存社会をより便利にするために生まれました。具体的に言えば、キャッシュレスが商流、物流、金流をスマート化し、仮想と現実の世界でデータをつなげていくということです。

キャッシュレスは送金スピードが現金より早く、マイクロペイメントが可能で、現金と違ってポイントなどのインセンティブが発生します。

キャッシュレスは既存社会(中央集権的社会)の考え方のまま使うことができ、現金主義から非中央集権的社会へ向かう1つ目のマイルストーンとしては普及しやすく有力であるということができます。

キャッシュレスが推し進められる狙いは、得られたデータを中央機関に集めることで、新しいビジネスをどんどん展開していくことができるからです。

キャッシュレス社会の現状と先の未来を見据えて

キャッシュレスにおいて注意しなければならないこととして、「中央機関にすべてのデータが集まる」ことが挙げられます。
私たちがいつどこで何を買ったなどの個人情報が、中央機関によって管理されてしまうのです。

中央集権的社会では、GoogleやFacebook、PayPayなどで話題になった個人情報の流出ニュースは、今や「あー、またやったか。」くらいの反応しかありません。
知らず知らずのうちに個人情報がぞんざいに扱われてしまっているのが現状なのです。

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このようにキャッシュレスの目指す社会は、現金主義の社会から非中央集権的社会へのマイルストーンとして社会を便利にできる1つの手段です。
しかし、より良い社会とはこのような社会なのでしょうか。
さらに数歩先を見据えたとき、仮想通貨の目指す社会が見えてきます。

仮想通貨やトークンで第三者を信用する必要のないトラストレスな社会を目指して。

CoinInfoが目指している社会は、トラストレスで個人に価値が帰属する、非中央集権社会です。
非中央集権がいいというけれど、中央集権とどう違って、どこがいいの?と思う方もいるでしょう。
この章では中央集権的社会と非中央集権的社会の違いと、仮想通貨が目指す社会を解説します。

中央集権的社会と非中央集権的社会の違いとは

中央集権的社会は資本主義社会のことを言います。
お金というものが尺度になり、値段が高いものにこそ価値があると考えます。
これは今の私たちにとって当たり前の社会です。
しかし、値段が高ければすべて価値が高いとは言い切れないということも、私たちは普段から潜在的に感じています。
そんな潜在的に私たちが持つ価値観を体現しているのが非中央集権的社会です。

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非中央集権社会は価値主義社会のことを言います。
中央機関がないからこそ、お金の発生しないものでもみんなで価値があると認めるものには価値があると考えます。

自分たちが価値あると認めたものの積み重ねが、社会になる。
つまり自分の意思決定の積み重ねが社会を創っていくのです。
善であるモノ全てが価値があり善であると認識され、身近にお金では測れない幸せが溢れる社会になります。

仮想通貨の目指す社会とは

仮想通貨は決済手段としても評価されていますが、仮想通貨の本来の目的は決済手段ではありません。
仮想通貨の本来の目的は、特定の組織や国家に縛られることなく、個人の意思決定の積み重ねが社会を想像する世界を築くことです。

中央機関に価値管理を委ね、保証されるのではなく、仮想通貨はそれを所持する人全員の手によって価値を担保し、独自の経済圏を作ることができます。

この独自の経済圏を「トークンエコノミー」と呼びます。
「お金は発生しないけれど価値のあるもの」が価値あるとされる社会を仮想通貨は目指しています。

だからこそ、キャッシュレスは仮想通貨の脅威になる!なんて思考が浅すぎる!

今回の記事ではキャッシュレスと仮想通貨のそれぞれが目指す社会を紹介しました。
「キャッシュレスは仮想通貨の脅威になる!」という発言はよく耳にしますが、目指す社会や目的が違うからこそ、その視点は的外れであり、比べる次元にないのです。

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価格が高いもの、所得が数万でも高い人、がすごい!という社会より、
見えないものでも、お金にならないものでも、価値があるものを価値が高いと言える、いいものはいい!と認め合う社会は、きっと小さなことにもありがとうと言えて、幸せで溢れた社会なのではないでしょうか。

中央集権や非中央集権というとちょっと固く聞こえてしまいますが、本当はもっと暖かくて幸せになる社会を目指していけば自然と価値を中心に考える、個人に価値が帰属する社会になっていくでしょう。

皆さんも日頃の小さな幸せを見つけ、「トークン」という印(しるし)で感謝を伝え合う幸せを感じませんか?

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