タイで仮想通貨7%免税へ!タイの仮想通貨規制最新ニュース



世界の仮想通貨規制などに関するニュースです。
韓国では韓国金融監督員長の仮想通貨に対して積極的な姿勢を見せるなど前向きなニュースが注目を浴びています。

今回はタイにおける仮想通貨規制の最新情報です。

タイが仮想通貨の個人投資家に対して7%の税金を免除すると発表しました。
その他にも最近タイは仮想通貨とICOに関する規制を月曜日に開始しています。

仮想通貨取り引き自体は現在は個人投資家や企業にとって収入税の対象になっています。
その収入税が7%免除されます。

財政政策局で法律関係に携わるSaroch Thongpracum氏以下のようにのべています。

財政政策局はSECによって認められた仮想通貨取引所を利用する方の付加価値税を免除します。

一方でSaroch氏は以下のようにも述べています。

個人はそれでも依然として取引で出した収益の15%を支払わなければならない

こんかいの免税の目的は「投資家の税金の負担を減らすこと」にあるとされています。

月曜日に始まったタイの規制とは

5月14日にタイの政府は仮想通貨とICOと規制する法律を施行しました。
仮想通貨はSECと呼ばれる証券取引委員会の管轄に置かれます。

また法律の内容としては

全てのトークンの販売者はSECに90日以内に登録しなければならない。

未登録のままトークンの販売をおこなった者は不正な取引の最大二倍、または最低500万バーツ(1719万円)の罰金が科せられる。また二年間の懲役も課せられる可能性がある。

というものです。

この法律に関してタイの財務大臣は以下のように伝えている

この法律は仮想通貨やICOを禁止するものではなく、投資家をまもるためのものだ

まとめ

世界各国で仮想通貨への規制などのニュースをよく聞きます。
仮想通貨への規制が強くなるのか、緩くなるのか、これらの情報に触れておくことで仮想通貨の盛り上がりを予測することもできます。
世界の仮想通貨規制への動きと日本の規制への動きなどを知っておくようにしましょう。

日本の仮想通貨への対応に関してはこちらの記事をご覧ください。

仮想通貨大国日本の仮想通貨事情と政府の積極的な態度のわけ

2018.04.09




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