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最近、ソフトバンクとYahoo!が提携してサービスを運用する「PayPay」や通信サービスを提供するLINEが「LINEpay」などの電子マネーでの決済手段が続々と発表されています。
今、日本で話題沸騰中の“キャッシュレス社会“。
中国やスウェーデンに比べると、キャッシュレス決済普及率はまだまだ低いことは事実ですが
ようやく現金主義の傾向が強い日本人がキャッシュレスに触れる波が来たとCoinIofoはワクワクしています。
そんな日本のキャッシュレス社会に向けて、考えなければいけない問題点はたくさんあるのですが、
今回はジンバブエのモバイルマネーを例にキャッシュレス社会の一歩先を読み解いていきます。
目次
ジンバブエのモバイルマネーはキャッシュレス社会の脆弱性を明らかにした
2018年7月、ジンバブエで支配的な位置にある金融プラットフォーム「EcoCash」のネットワークが2日にわたってサーバーダウンしたと報道されました。「QUARTZ」
運営元によると、システムの「定期保守」が原因とされているが、ほとんどのサービスが停止したことによってジンバブエの商取引が大きな打撃を受けたことは事実である。
また、「EcoCash」は店舗での支払いはもちろん小口保険、銀行業務までのジンバブエの幅広い金融サービスと提携しているため、生活に与える影響も多大でした。
具体的に生活者の目線からだと、2日間にわたってスーパーで食材や日用品が購入できなくなった人々で溢れかえるなど混乱を極めました。
この事態によって、キャッシュレス決済は人々の信頼を失い衰退するのか、それとも新たな手段が台頭するのかを考察していきます。
なぜジンバブエではキャッシュレスが普及しているのか
ジンバブエの中央銀行である「ジンバブエ準備銀行」によると、2017年の取引のうちの90％以上がモバイルマネーを利用したデジタル決済でした。
さらに、そのうちの75％を超える取引がモバイルマネープラットフォームを経由したものであったことが明らかになっています。
ではそもそも、なぜジンバブエでモバイルマネーを利用したデジタル決済の普及率が非常に高いのか。
その理由として以下が挙げられます。
- 決済インフラが限られている
- 銀行口座を持てる人が少ない
- 自国以外に送金する人が多い
- 貨幣発行コスト削減
- ハイパーインフレによる通貨不足
ジンバブエのような発展途上国は経済的に不安定であることが多く、銀行口座を持たない人や出稼ぎなどで得た資金を母国に毎月送金をしなければならない人もいます。
また、ジンバブエはハイパーインフレによってパン一つを買うにしても札束を抱えてスーパーにいかなければなりませんでした。
ハイパーインフレによる通貨不足の背景も発行コストがかからないモバイルマネーが広がるひとつの要因となったことでしょう。
中央集権的なシステムネットワークは限界がある
さて、ジンバブエの金融プラットフォーム「EcoCash」が停止したことによって露呈した一番の問題とは何なのか。
それは、中央集権的システムネットワークの脆弱性です。
現在、前述したように「EcoCash」が寡占的優位性をジンバブエ国内で有しています。
つまり、ひとつのサービスが他のサービスを圧倒することで巨大な力を持って、効率性を集約しているのが現状です。
このことが示すのは、ひとつのプラットフォームが万が一、大規模なクラッシュや悪質なハッキングにあったときに生活どころか、国家全体を揺るがす混乱を招きます。
国家に管理された法定通貨の信用が一瞬にして、崩れ落ちる可能性があるのと同様、
中央集権的なサービスはその危険をはらんでいます。
「PayPay」のサーバーダウンが招いた通信パニック
ひとつに集約されたサーバーがダウンすることによって、ユーザーに混乱を招いた事例を紹介します。
Yahoo!とソフトバンクの合弁会社が運営をスタートした決済サービス「PayPay」は、100億円還元キャンペーンを掲げるなどの戦略も手伝い、
多くのユーザーが一挙にサービスを利用しました。
ユーザーが殺到したことでネットワークが混乱した結果、サービスは一時停止となる事態になりました。
また原因は直接関係しているとは明言されていませんが、同時にソフトバンク回線が利用不可になるなどの弊害も起こりました。
このような支配的ネットワークの弊害を避けるためには、どのような施策をとることが理想的なのでしょうか。
仮想通貨がキャッシュレス社会の鍵を握るのか
今まで述べてきた中でひとつの企業や組織がプラットフォームの効率性やアップデートに対しての権限を掌握することは、
サービスの信用が十分に担保できないことがわかりました。
そんなキャッシュレスの問題を解決してくれる可能性を孕むのが、仮想通貨と言われています。
具体的にどのようにキャッシュレスの課題を解決するのか、また、仮想通貨決済はどのフェーズまで現在来ているのかを見ていきます。
仮想通貨決済で解決するキャッシュレスの課題
ブロックチェーンに支えられる仮想通貨は、銀行や国家と対峙して
個人が価値を決める「非中央集権社会」の実現を促進する役割を担うために誕生しました。
仮想通貨は法定通貨に紐づくモバイルマネーとは違い、特定の機関や国家に支配されない個人の合意形成の上で成り立つ通貨です。
このことからわかるように、仮想通貨決済だと分散型管理のサーバーによりダウンタイムがなくなる。
さらに、国籍も関係ないので海外でも仮想通貨さえあれば暮らしていけます。
- ボラティリティが高い
- 供給量がコントロールできない
- 返金、紛争の処理
上記は、キャッシュレスの話題で仮想通貨の決済の問題点としてよく挙げられますが、
これは仮想通貨本来の目的を把握していない人たちの意見です。
仮想通貨決済とデジタル決済は全くの別物である
仮想通貨は、投資目的の金儲けの手段ではないか。
このような意見は散々、市井では囁かれています。
ですが、上でも述べたようにその論議自体、本質的でないと言えます。
なぜなら、仮想通貨はそもそも世界通貨になって決済サービスとして主流になるのかが重要ではなく
個人が価値を転換できる手段となり、
通貨（トークン）の発行元が個人や特定のコミュニティになることで独自の経済圏、
トークンエコノミーを形成することが本質だからです。
なので、モバイルマネーと仮想通貨を比較して
決済手段に適していない点で論議を進めるのはもうやめて、これからの社会をもう少し視野を広く見据えることが必要でしょう。
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