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仮想通貨は2008年にサトシ・ナカモトの論文が発表されて以来、世界各地で話題にあがるようになりました。
国を越えた決済が容易になって、ビジネスでやり取りされる重要なデータの改ざんを防ぐブロックチェーンの技術が高い評価を得て、10年に渡り支持を得ています。
仮想通貨は投資の手段として考えられがちですが、実体は次世代を支える新しいテクノロジーです。
G20でも仮想通貨に関する話題が頻繁にあがりますが、各国でどのような対応を行うべきかは簡単に結論は出ません。
参加国の一つである韓国も、仮想通貨に対して慎重な対応で挑んでおり、様々な法制度を設立している最中です。
本記事では、韓国の各機関は仮想通貨にどんなイメージを持っているか、そして国内ではどのように普及しているかを解説していきます。
目次
韓国の概要を解説する
大韓民国の略称が韓国であり、人口は2018年の時点で5000万人を越えています。
インターネットやIT産業が発達しており、造船や自動車工業のように乗り物造りの技術にも長けた国です。
G20には1999年より参加しており、韓国は世界でもトップレベルのIT産業国として注目されています。
しかし、2018年には韓国の輸出率が下降の傾向にあり、2017年ではトップの座を誇っていたことに対して大きく減少しています（参照：韓国の輸出増加率、１位から８位に落ちる-中央日報）
また、2017年7月には大統領が朝鮮半島問題を解決する力がないという旨のコメントを残しており、G20の中でも韓国の立場は弱まっています（参照：弱気漏らした文在寅大統領、G20から帰国し「韓国には力ない」-WEDGE Infinity）。
しかし韓国の産業は評価されていることは変わらず、韓国ではインターネットが盛んなことから仮想通貨を利用するにおいて最適な環境です。
今後の韓国は、仮想通貨の発展には欠かせない国になり得ます。
韓国での仮想通貨の認知度と保有率はどれくらいか？
2018年5月のダリア・リサーチ（Daliar Research）の調査では、韓国では仮想通貨に対する認知度と保有率が高いという結果が出ています。
韓国での仮想通貨の認知度は世界でトップとなる87%を誇り、日本の83%という知名度を上回ります。
一方で韓国での保有率自体は6%となり、実は日本こそが一番高い保有率を誇っています。
その割合は11%で、保有率自体は日本が世界で最も高い数値です。
| 韓国 | 日本 | |
|---|---|---|
| 認知度 | 世界でトップ | 世界で2番目 |
| 保有率 | 6％ | 11% |
| 保有人数 | 約300万人 | 約1000万人 |
参照：How many people actually own cryptocurrency?−Medium
韓国で人気の仮想通貨とは何か
2018年9月の時点で、韓国では仮想通貨の決済が増えており、首都ソウルを中心に韓国で仮想通貨決済の広まりがコインマップで確認することができます（参照：コインマップ）。
国内ではビットコイン（Bitcoin/BTC）決済が高い支持を得ています。
その一例が、韓国の旅行サイトでは5万軒ものホテルで仮想通貨決済が可能となり、ビットコインを始めとした多くの仮想通貨で支払いに対応していることを2018年3月に発表しました（参照：South Korean Travel Site with Over 50,000 Hotels to Accept 12 Cryptocurrencies－Bitcoin.com）。
韓国ではビットコインを筆頭として、数多くの仮想通貨が支持されていることが伺えます。
韓国での仮想通貨の歴史を解説する
韓国では仮想通貨の普及が進んでおり、仮想通貨は圧倒的なブームになっています。
韓国で仮想通貨が人気になる要因の一つとして、自国に対する不信があります。
国家の財政が傾き、法定通貨の価値が下がった時の備えとして仮想通貨が重宝されます。
韓国では貧困が進みつつあり、仮想通貨の人気は将来の資産減少の不安解消の意味合いも含まれています。
韓国で仮想通貨が人気になったきっかけと時期はいつか
Bithumb（ビッサム）が韓国で最大の規模を誇る仮想通貨取引所であり、2014年4月に開設されて以来、世界で多くの人が利用するようになりました。
ビッサムは日本語を含めた幅広い言語に対応しており、ビットコインはもちろんのこと、イーサリアム（Ethereum/ETH）やリップル（Ripple/XRP）など豊富な種類のアルトコインを取り扱っていることも大きな特徴です。
ビッサムの登場によって、韓国の仮想通貨市場は世界的に注目を浴びました。
韓国での仮想通貨に関するニュースを解説する
上記で紹介したビッサムのおかけで韓国国内で仮想通貨の流通は激しくなりました。
一方で、ビッサムは悪質なハッキングの標的にもなってしまい、2018年6月には日本円にして18億ものハッキング被害に遭っています（参照：cafe bithumb）。
同時期には韓国内の仮想通貨取引所Coinrail(コインレール)でも44億円相当のハッキングを受けており、仮想通貨に対する取り扱いが慎重になる時期に入っています（参照：Hacked Korean Crypto Exchange Unveils Plan to Restart Service Amid ControversiesーBitcoin.com）。
韓国では2017年9月にICO(仮想通貨を利用した資金調達)の完全禁止をしました（参照：South Korea’s National Assembly Officially Proposes Lifting ICO Ban－Bitcoin.com）。
仮想通貨は普及する一方で、新しい技術を悪用した犯罪も懸念されており、本格的な導入には時間がかかります。
政府だけでなく、銀行も仮想通貨の規制を話題にあげています。
2018年1月には無記名での仮想通貨取引を禁止する発表を行いました（参照：S Korea bans anonymous cryptocurrency trades－BBC）。
一方で2018年10月2日に、韓国の国会政務委員会のMin Byung-Doo委員長が、国会の第8回総会における、対政府質疑の場で、ICOの合法化を求める発言をしています（参照：韓国の国会本会議で政務委員長が「ICO合法化」を求める－COIN POST）。
仮想通貨業界が信頼を得るためにも、ICOに対する規制は必要であるが、現在規制に関する法律がないにも関わらず、事実上の規制を課していることは、政府としてはいかがなものか。
韓国内でも仮想通貨を規制するべきか、規制緩和をするべきかで大きく意見が分かれています。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2014年4月 | 仮想通貨取引所Bithumb（ビッサム）が開設 |
| 2017年9月 | 韓国政府によるICO完全禁止が実施 |
| 2018年1月 | 韓国銀行が無記名による仮想通貨利用を禁止する |
| 2018年3月 | Inn with Innovation Corp.とBithumbによる業務提携で、50000軒ものホテルで仮想通貨決済が可能に |
| 2018年6月 | Bithumb（ビッサム）とCoinrail(コインレール)がハッキング被害に遭う |
| 2018年10月 | 韓国の国会政務委員会が国会で、ICOの合法化を求める発言 |
各機関の仮想通貨への姿勢と見解を解説する
韓国では仮想通貨に関するニュースが頻繁に取り上げられており、仮想通貨の盛り上がりが伺えます。
韓国では過去の仮想通貨取引所のハッキング被害に遭い、また仮想通貨に対して規制を施しました。
そこで、韓国政府・韓国銀行・韓国企業がそれぞれどのような姿勢で仮想通貨と向き合っているかを解説していきます。
韓国政府の仮想通貨への姿勢と見解を解説する
韓国政府は仮想通貨を悪用した詐欺の被害を防ぐため、ICOの全面禁止を実施しています。
一方で、2018年7月に韓国政府はブロックチェーンに関係する産業を公式で認めることを表明し、イーオス（EOS/EOS）やイーサリアムのプラットフォームの開発者がどのような役割を担うのか表記された票も作成しています（参照：암호화폐 거래소 = 암호화 자산 매매 및 중개업’ 분류 출처－THE BCHAIN）。
イーサリアムはDapps（分散型のアプリケーション）の作成のプラットフォームです。
ブロックチェーンの産業化が成功すれば、今後は韓国国内で仮想通貨がさらに浸透するので、韓国政府は現在、仮想通貨とブロックチェーンの規制と投資を同時に行っている段階です。
韓国の銀行の仮想通貨への姿勢と見解を解説する
韓国の中央銀行である韓国銀行（Bank of Korea）は韓国でのキャッシュレス化を進めるため、仮想通貨とブロックチェーンを利用したアプリケーションの導入を発表しています（参照：South Korean Central Bank: Crypto And Blockchain To Provide Cash-Free Society－COINTELEGRAPH）。
仮想通貨はスマホ内のウォレットのみで決済が可能で、リップルやイーオスなどのアルトコインでは1秒で4000を超える取引処理を行えるほどに優れています。
無記名での仮想通貨取引禁止のように、ある程度の規制は行われていますが、韓国銀行の仮想通貨に対する姿勢は好意的です。
また、韓国では2015年3月より国内で7000を超える数の仮想通貨用のATMが導入されるようになり、決済に向けて積極的な動きを見せていることが伺えます（参照：Over 7,000 regular ATMS in South Korea can now be used to buy Bitcoin From Over 7,000 regular ATMS in South Korea can now be used to buy Bitcoinー99 BITCOINS）。
ATMが国内に増えれば、導入数に比例して利用者も増加します。仮想通貨導入のため、今後はより大きな動きを見せてくれるでしょう。
韓国の企業の仮想通貨への姿勢と見解を解説する
韓国企業も仮想通貨の導入を積極的に目指しており、2018年4月にはソウル市で独自の仮想通貨「S-Coin」の制作を発表しています（参照：South Korea’s Capital Is Planning to Launch Its Own Cryptocurrencyーcoindesk）
2018年9月末には韓国大手企業のサムソン電子が、カナダのマイニング企業のSquireと提携してASICチップの製造を発表しています（参照：Samsung to Manufacture ASIC Chips for Canadian Bitcoin Mining FirmーCCN）。
Squire社はビットコインのマイニングの更なる効率化を進めるため、韓国のサムソン電子とパートナーを組むことを選び、マイニングのリードが期待されるようになりました（参照：Squire Announces Samsung Electronics as Foundry Partner to Manufacture ASIC ChipsーSQUIRE MINING LTD）。
両社とも世界的に優れた企業であり、仮想通貨の進展に貢献が期待されます。
韓国の企業が向ける仮想通貨の将来性は非常に大きいです。
韓国での仮想通貨の将来性と韓国が世界に与えるインパクトを考察する
韓国企業はIT技術に優れており、他国との提携も積極的に行っています。
国内で導入された仮想通貨ATMの数は既に既に7000を超えており、国内でのブームが伺えます。
韓国内での取り組みが成功すれば、世界で仮想通貨大国としての名前がより広く伝わって、同時に仮想通貨の技術が大きく評価されます。
既に韓国での取り組みは世界的にも取り上げられ、今後の動き次第では更に大きなインパクトが期待できます。
韓国での仮想通貨の将来性を考察する
韓国では仮想通貨が広く普及しているため、将来性を期待する声の多さが伺えます。
大量の仮想通貨ATMの導入やアプリケーションの開発をはじめとして、2014年の仮想通貨取引所ビッサム開設をきっかけに多くの動きが発表されました。
ビッサムは世界規模で多くの利用者から愛用されており、韓国だけでなく世界からも注目を浴びています。
７０００を超える圧倒的なATMの設置数はもちろんのこと、韓国政府自らがブロックチェーン産業の後押しをしており、仮想通貨大国の名前にふさわしくなれるような取り組みを積極的に行っています。
政府が先頭に立って動いているからこそ、銀行と企業も仮想通貨に関連するビジネスを進めやすくなっているので、韓国国内での仮想通貨の今後の発展に期待ができます。
韓国での仮想通貨の発展が与える世界へのインパクトを考察する
「S-Coin」の導入発表や、ソウルを中心とした決済対応店舗の増加など、もはや韓国国内では仮想通貨は投資の手段ではなく新しいお金として確実な成長を見せています。
これまで利用されていた法定通貨から、次世代のお金を利用する時代が訪れようとしています。
また、上記で紹介した政府主導のブロックチェーン産業が成功すれば、仮想通貨とブロックチェーンを始めとした技術のパイオニアになる可能性があります。
結果、韓国が世界中の企業をリードする形になる可能性があります。
政府主導で行なっているプロジェクトが、世界のパイオニアになる可能性を秘めています。
韓国の仮想通貨事情をまとめてみた
仮想通貨が誕生して10年もの時が経ち、関連するマイニングやアプリケーションなどの技術が大きな進歩を見せました。
韓国も同様で、政府や銀行が普及のために積極的な動きを見せており、企業も仮想通貨の導入に向けて多くの取り組みを行っています。
現時点では法整備やリスク対策は必要ですが、資産管理と並行して国内では仮想通貨普及のための動きは活発です。
仮想通貨ATMの数は増えて、仮想通貨に関連するプロジェクトは積極的に立ち上がっています。
成功例が増えれば、世界でも韓国の評価が上がることが期待されます。
今後、韓国における仮想通貨の動きから目が離せません。
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