富士通と全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は10月29日、ブロックチェーン技術を活用した銀行間決済の実証実験を実施すると発表しました。
全銀ネットが独自のデジタル通貨を発行し、ブロックチェーン・プラットフォーム上で銀行間決済を行う仕組みを検証します。
この実証実験の目的は、決済用デジタル通貨の機能検証を行うことです。
日本において、マネータップなどのブロックチェーンを利用した送金システムが導入されたりと、新たな金融システムが出てきています。
目次
銀行間決済をブロックチェーン上で検証する
富士通と全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は10月29日、ブロックチェーン技術を活用した銀行間決済の実証実験を実施します。
実証実験では、全銀ネットが発行する銀行間資金決済専用のデジタル通貨を使います。
一定の金額をICカードやスマホのアプリ上でチャージすることで加盟している店舗で決済できる「前払い型」。チャージの必要はなく、登録したクレジットカードや口座から後で引き落とされる「後払い型」がある。
ビットコインなどの仮想通貨もデジタルマネーに含まれる。
引用:日経新聞
各銀行からの申請に基づき、全銀ネットが各銀行向けの決済用デジタル通貨を、ブロックチェーンを用いた新銀行間決済プラットフォーム上で発行します。
その後、銀行間で資金決済の必要性が発生したときに、このデジタル通貨をプラットフォーム上で価値移転させることで決済を実施します。
全銀ネットとは何か?
全銀ネットは、国内の振り込みや送金といった内国為替の決済システム「全国銀行データ通信システム」を運営しています。
同システムには銀行のほか、信用金庫や信用組合などの金融機関も参加している。
富士通が全銀ネットに実験環境を提供しサポートする
今回全銀ネットが行う、資金決済システムへのブロックチェーン技術の実証実験に、富士通がアプリケーション開発ベンダーとして採用されました。
全銀ネットが発表した内容によると、今回の実証実験は、ブロックチェーン技術を活用した、個人間の小口送金サービスにおける即時グロス決済(RTGS)の有用性を検証することです。
引用:一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク
富士通は、実証実験のプラットフォームをブロックチェーンによって構築し提供します。
さらに、2017年度にメガバンク3行と開発を行ったP2Pの送金プラットフォームを使って、他行向けの送金取引を発生させることで、実証実験のサポートをします。
富士通と全銀ネットの銀行間決済検証の目的とは?
今回の実証実験の目的は、ブロックチェーン技術を活用した、個人間の小口送金サービスにおける即時グロス決済(RTGS)の有用性を検証することです。
その中でも決済用デジタル通貨の機能検証を行い、ブロックチェーン技術を採用した場合の性能・セキュリティなど非機能面について検証を行い、技術の有用性確認を行うことが目的あるとされています。
キャッシュレス化を見越した実証実験です。
個人間送金に特化したマネータップがリリースされる
SBIホールディングスの子会社である「SBI Ripple Asia」が10月4日、スマホ用送金アプリ『マネータップ(MoneyTap)』の提供を開始しました。
マネータップは、スマホ用の送金アプリで、リップル(Ripple/XRP)社のブロックチェーン技術が活用されています。
リップル社の技術を活かし、接続された銀行同士での送金が一瞬でできます。
マネータップは、銀行口座から銀行口座へ、接続している銀行であれば自行内・他行あては関係なく、直接送金が可能な日本初の送金アプリです。
マネータップの特徴やメリットなどの詳しい解説は、こちらの記事をご覧ください。
富士通と全銀ネットが提携した銀行間決済のまとめ
富士通と全銀ネットが行う実証実験とマネータップの共通している点は、他銀行の口座への個人間の送金を可能にするサービスであることです。
一方この2つの違う点としては、マネータップはリップル社のxCurrentを使っているのに対し、今回の実証実験では決済用デジタル通貨を利用していることです。
リップル社のxRapidと似ており、リップルの場合は決済用デジタル通貨がXRPになっています。
今後、キャッシュレス化に向けて送金や預金の概念が変化していくことが予想されます。
CoinInfo編集長のキャッシュレス化の考察記事も読んでみてください。
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