リップル(XRP)とゲイツ財団が提携、共同事業モジャループが実用化へ前進

ゲイツ財団がリップル（Ripple/XRP）
に続き、インターレジャープロトコル（ILP）を利用するCoilとの提携を明らかにしました。

ゲイツ財団の副総裁兼主任技術者のミラー・アベル氏が10月17日にツイッターで発表しています。

We are partnering w/ @ripple and @coil to implement the #Interledger Protocol & explore ways #Mojaloop can support pro-poor payment systems. #githubuniverse

— Miller Abel (@MillerAbel_) 2018年10月17日

ゲイツ財団の運営するモジャループ（Mojaloop）ネットワーク発展を目的に、貧困層の方々に向けた送金システムの構築を目指します。

リップル(Ripple/XRP)とゲイツ財団が提携する

世界最大の慈善団体であるゲイツ財団はリップル社と提携することを2017年10月のSWELL1日目で発表されていました。

今回の発表では、ゲイツ財団がリップルに続き、インターレジャープロトコル（ILP）を利用するCoilとの提携が明らかにされています。

インターレジャープロトコル（ILP）とは異なる台帳間で価値の移動を行うための規格のことです。

インターレジャープロトコル（ILP）

ILPとは異なる台帳間で価値の移動を行うための規格。
ILPはxCurrentにも応用されている。

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2018.10.02

「Coil」は元リップル社CTOが進めている新プロジェクトで、今回の新たな提携はゲイツ財団の運営するモジャループネットワークをさらに発展させることを目的としています。

リップル(Ripple/XRP)とゲイツ財団の提携事業を解説する

ゲイツ財団とリップルの提携は2017年10月にすでに発表されていました。

そこで発表された提携事業が「モジャループ(Mojaloop)」です。

モジャループについて解説していきます。

リップル(Ripple/XRP)とゲイツ財団の提携事業「モジャループ(Mojaloop)」とは？

モジャループとは、簡単に説明すると、貧困のせいで銀行口座を持たない人でも携帯電話で決済サービスを受けることができるサービスのことです。

モジャループの対象は、携帯電話を持っていますが、銀行口座を持たない発展途上国の方々です。

モジャループが提供する価値を一言にまとめると「現金に代わる安くて、早いデジタル決済」です。

リップル(Ripple/XRP)とゲイツ財団の「モジャループ(Mojaloop)」は30億人を救う

世界銀行のデータによると、2017年に銀行へのアクセスがない人々は約17億人で、世界人口の約30％にのぼります。

ブロックチェーンを導入したプラットフォームがあれば、銀行口座の作れない人たちでも、スマートフォンを使うことで、個人情報を証明できます。

モジャループによって、携帯電話を持ちつつ、銀行口座を持たない発展途上国の人たちが金融サービスを使えるようになります。

モジャループは世界人口の約30％を救う手段となり得ます。

リップル(Ripple/XRP)とモジャループ(Mojaloop)が競合しない理由とは？

リップルとモジャループは異なる市場を対象にしているため、競合しません。

リップルが主に対象としているのは、先進・中進国の人たちです。
実際にリップルが提携している銀行や企業は先進国が中心になっています。

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2018.10.10

一方でモジャループが対象にしているのは、途上国の人たちです。

リップルとモジャループは対象が被っていないことから、競合しないのです。

リップル(Ripple/XRP)とゲイツ財団の提携をまとめる

モジャループが提供する価値とは「現金に代わる安くて、早いデジタル決済」です。

確かな技術力があるリップルと確かな財力があるゲイツ財団。

リップルとゲイツ財団の提携によって、<今は貧困で苦しんでいる人たちが、将来は救われるかもしれません。

モジャループのこれからに要注目です。

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