仮想通貨不正流出(NEM流出)と詐欺・窃盗の被害額はどちらが大きいのか?



昨日ネム流出事件から半年で仮想通貨流出の被害額が約605億円相当とのニュースが出ました。
この被害は強盗,窃盗,詐欺,恐喝,横領及び遺失物等横領などの他の犯罪の被害額と比べてどれほどの規模なのでしょうか?
本記事では、犯罪ごとの被害額をまとめて、仮想通貨の被害額と比較してみます。
被害の規模感を知ることで、冷静にニュースを読み解きましょう。

不正アクセスによる仮想通貨流出

仮想通貨流出、半年で被害額605億円相当

9月20日、警察庁の集計によればハッキングによる不正アクセスにより流出したビットコインなどの仮想通貨の被害は2018年上半期(1~6月)に全国で158件あり、
前年同期(51件)の3倍超
になりました。
交換業者コインチェックから約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した1月の事件を含め、被害総額は約605億円相当に上りました。

被害件数の約6割を超える102件で、利用者が他サービスとのIDやパスワードの使い回しをしていました。

今更聞けない「NEM流出事件の真相」とは。なぜNEM流出事件は起きたのか?

2018.07.04

「Zaif」、不正アクセスにより約67億円相当流出

また9月20日、仮想通貨取引所「Zaif」は入出金用ホットウォレットの一部が外部からの不正アクセスによりハッキング被害を受けました。
これにより同社が管理していたビットコインなどの仮想通貨約67億円相当が不正に流出したと発表しました。
約67億円のうち、約22億円相当がZaifを運営するテックビューロ固有の資産、約45億円相当が顧客の預かり資産でした。
現在不正流出したBTC、MONA、BCHのうち、MONAとBCHの被害数量が確定できていません。
これは二次被害を防ぐため、安全性の確認ができるまでサーバの再稼働をさせていないことが原因です。
被害を金融庁と捜査当局に報告し、原因の調査や顧客資産の財源確保に努めています。

これらのニュースが大変注目されています。
この被害額は他の犯罪と比べてどのくらいの規模なのでしょうか?

平成28年度は、窃盗と詐欺の合計被害額、年間約1,371億円


平成29年版 犯罪白書第6編/第1章/第4節によると、平成28年の被害総額は,約1,473億円(現金被害は約912億円)でした。強盗,窃盗,詐欺,恐喝,横領及び遺失物等横領で見ると,窃盗によるものが全体の被害総額の47.9%の約706.0億円,詐欺によるものが45.2%の約665.3億円となりました。

これにより、一年間の窃盗と詐欺の財産犯の被害額は約1,371億円で、半年の仮想通貨流出被害額の約二倍であり、仮想通貨関連事件の被害額と財産犯の被害額は半年で考えると、ほぼ同じ規模感だと言うことがわかります。

仮想通貨流出とその他の犯罪の被害額を比べる

被害額 認知件数
仮想通貨流出 605億円 158

半年で被害総額は約605億円相当でした。

被害額 認知件数
強盗 8.4億円 2,332
窃盗 706.0億円 723,148
詐欺 665.3億円 40,990
恐喝 9.2億円 2,162
横領 80.6億円 1,513
遺失物等横領 3.6億円 22,979

*警察庁の統計による

平成28年の被害総額は,約1,473億円(現金被害は約912億円)で、窃盗と詐欺の財産犯の被害額は約1,371億円でした。
窃盗と詐欺などの財産犯は警察庁に報告があった分の被害額のみで、正確にはもっと被害額は多くなります。
それに比べ仮想通貨はブロックチェーンにより、管理されているため正確な数字が出ます。

規模から考えると、実際同じことが他の犯罪でも起きていることがわかりますよね?
ニュースだけを見て、仮想通貨はよくないと短絡的に判断するのではなく、他の犯罪などの事実を知った上で冷静に考えてみましょう。

個人でハッキングから仮想通貨を守ることはできるのか?

ハッキングが起きても、全ての財産を失ってしまわないように対応をしておく必要があります。
仮想通貨を保有しているけど、仮想通貨を取引するときの自分の通貨の守り方を知らない人は多いのではないでしょうか?
自分の仮想通貨を守れるのは自分だけですので、回避するポイントを知り、リスクに備えるようにしましょう。

リスク回避のためのポイント
  • 複数の取引所を利用する
  • ウォレットを使い分ける
  • 余剰資金から投資する
  • 仮想通貨の情報を集める

ハッキング事例を読み解く。個人で防ぐことは可能なのか?

2018.06.11

仮想通貨不正流出とその他詐欺などによる被害額のまとめ

今回は、犯罪ごとの被害額と、仮想通貨の被害額を比較してきました。
被害の規模感を知ることで、実際は他の犯罪でも同じような額の被害が出ていることがわかりました。
仮想通貨の利点として、取引の改ざんが起こりにくいことが挙げられます。
これにより不正流出した額が正確にわかります。
しかし、発展途上の仮想通貨にはまだ課題があります。
犯罪から身を守るのと同じように、自分の仮想通貨は自分で守ることが大切です。

今後の仮想通貨関連のニュースも他の情報と比較することで、冷静に理解していきましょう。




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