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デジタル決済が盛んに利用されるキャッシュレス社会が進む今、仮想通貨の実用的通貨の側面に注目が集まっています。
世界の国々の中には国家が中央銀行と連携して、仮想通貨を発行する事例も見られるなど
ますます仮想通貨は本来の目的である、個人や特定のコミュニティが価値を決められることが可能になる非中央集権社会の実現に近づいているのかもしれません。
そんな中、アメリカ中西部のオハイオ州でビットコインによる税金の支払いが可能になったことが12月3日財経新聞にて報道されました。
ビットコインをはじめとする仮想通貨は決済やビジネスとしても幅広く利用されておりますが、アメリカの納税にビットコインが使われるようになったのはオハイオ州が最初のケースです。
オハイオ州での導入をきっかけに、今後どのような「仮想通貨の使い道」が予想されるのでしょうか。
また、行政は仮想通貨をどのように扱うことで新たな可能性を実社会に提示するのかを見ていきましょう！
目次
オハイオ州で税金がビットコインで支払えるようになる
オハイオ州は税金（法人税）の支払いがビットコインで可能になったアメリカで最初の州となり、Bitpayという決済システムが利用されることがわかっています。
Ohio is the first state to accept tax payments in #Bitcoin via BitPay: https://t.co/NTcsNP2bbI Story from @jshieber
— BitPay (@BitPay) 2018年11月25日
また、オハイオ州の州財務官は、どのように税金が配分されているかを”見える化”するサイトを構築する取り組みなどを通して、税金の使い道に関する透明性を高めるためにビットコインの納税を実行したとTHE BLOCKのインタビューで回答しています。
さらに今後はビットコイン以外の仮想通貨でも、納税が行われる予定になっています。
こちらは世界で初めての事例です。
ビットコインで税金を支払う方法を知る
現時点ではビットコインの納税を行えるのは法人のみであり、OhioCrypto.comというプラットフォームを利用することで納税が可能になります。
納税を行う企業のビットコインがBitPayを通じてドルに変換されて、オハイオ州に納税されます。
また、今後は個人の納税にも適応されて、たばこ税の支払いもビットコインで可能となることが予定されています。
ちなみにBitpayは、ビットコインとビットコインキャッシュに対応していて、iPhoneやAndroidだけでなく、MacやWindowsのパソコンでも使える利便性の高いウォレットです。
マルチシグを用いている上にネットにつながっていないウォレットなので一般的に安全性が高いことで知られています。
米国の仮想通貨メディアのTHE BLOCKでの州財務官へのインタビューによると、
今のところ受け取ったビットコインはUSドルに即時換金するプロセスを採用する予定だとしています。
OhioCrypto.comを利用すれば、法人が新たに仮想通貨を導入する際にもシステムの構築を必要とせず、迅速な納税が可能です。
さらに、法定通貨だけでなく、仮想通貨で税金を支払えるようになれば、今後は納税の仕方も多様化することが予想されます。
オハイオ州がビットコインの納税を開始したワケを探る
オハイオ州が、わざわざ行政の仕組みを改革して、ビットコインで納税を推奨するのにどのようなメリットがあるのかを見ていきます。
ブロックチェーンを利用することで手数料が安くなる
ブロックチェーンを利用する際には第三者の介入を挟まないため、従来より手数料が安くなります。
銀行の振り込みはもちろんのこと、海外送金にかかる手数料も非常にお得です。海外に向けた仕送りや募金でも、法定通貨同士を両替する手間も省けます。
また、仮想通貨の場合は価格変動が著しいため、利用を躊躇う人も多いです。
そんな人のため、ステーブルコインと呼ばれる価格が安定した仮想通貨を利用することもオススメします。
ステーブルコインも世界各国で発行されており、既に世界規模で注目されています。
日本でもLCNEMが登場しており、ブロックチェーンと仮想通貨の技術を広めることに役立てています。
仮想通貨が暴落した時のリスクヘッジや、また価格が安定しているため納税の計算も手間が減ります。
税金の不正利用や行政の腐敗を防ぐ
ブロックチェーンの技術によって取引の履歴を調べることで、あとから第三者による改ざんを防げます。
つまり、ブロックチェーンの技術を活かせば税金の不正利用や行政の腐敗も防いでくれます。
仮想通貨で納税が行われれば、公正な政治にも期待できます。
また、このようなブロックチェーンによって犯罪組織に向けた送金を防止することも期待できるので、税金が不正利用されることもありません。
実用的な仮想通貨の使い道を広める
仮想通貨は株やFXのように投資手段としてのイメージが強まっていますが、
本来は新しいお金として、特定の国家や企業に依存しない非中央集権の社会を目指すため、ビットコインが誕生しました。
税金の支払いが仮想通貨で行われることは、投機の手段ではない仮想通貨、つまり実用的通貨の側面を人々が理解するトリガーになってくれる可能性を秘めています。
スマートコントラクトでさらに行政の透明度を高める
ブロックチェーンが支持される機能の中には、スマートコントラクトがあります。
仮想通貨イーサリアムを中心に実装されていて、契約の自動執行を意味します。スマートコントラクトが実行されると、ビジネスで必要な契約が自動的に行われるようになり、第三者による介入を防ぐことが可能です。
結果、人件費の削減や契約データの悪質な改ざん防止にも役立ちます。
そのスマートコントラクトを政治の管理するブロックチェーンに組み込めば、予算に関するデータを自動的に契約完了される上に、それを第三者が改ざんすることも不可能です。
ブロックチェーンに参加していれば、政治家だけでなく国民でも保管されたデータを確認できます。
すると、予算の使い方や行政のシステムについて国民の意見を反映させることも可能です。
例えば、州予算のうちの特定の税金の使い方に対して、州の住民の70％以上が反対するとその予算は自動的に住民に返還されるます。
このような行政だけが予算の使い道を決めることは、スマートコントラクトの技術でなくなるかもしれないのです。
オハイオ州がロールモデルとなれば、今後は行政に仮想通貨とブロックチェーンを利用するようになる国や州が増えていくでしょう。
10年以上もの時間をかけて、長期的な視野で運用すれば、仮想通貨とブロックチェーンは更に成長していきます。
非中央主権社会の実現はもうすぐそこにある
仮想通貨は特定の国家に縛られない新しいお金でしたが、中央集権機関である政治に利用されるようになったのは大きな変化です。
長い時間をかけてビットコインは信頼と実績を獲得し、従来のシステムを変えるようになります。
仮想通貨とブロックチェーンの技術によって、中央集権によって成立する行政が変わるきっかけとなり、国民の小さな意見が反映されることが期待されます。
また、従来の中央集権では人の介入を必要とする契約の場面も、スマートコントラクトによって効率化が進み、労働効率も上がるでしょう。
オハイオ州が仮想通貨とブロックチェーンに力を入れるようになれば、社会的に技術が認められるようになり、非中央集権的な社会が実現するための大きな第一歩になります。
もちろん、オハイオ州も仮想通貨とブロックチェーン、そしてスマートコントラクトに強い理解を示す州として、世界から注目を浴びるでしょう。
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