ウクライナ3年以内に仮想通貨の合法化へその目的とは？

ウクライナの経済発展商業省が10月25日、3年をかけて仮想通貨を合法化することを発表しました。

併せてフィンテック業界に包括的な規制を進める予定です。

本記事では、ウクライナの仮想通貨合法化のニュースに触れつつ、ウクライナの仮想通貨事情を解説していきます。

ウクライナの仮想通貨事情とは？

それではウクライナの仮想通貨事情について説明していきます。

ウクライナでの仮想通貨の認知度が驚異の95％であることが、ウクライナ国内の調査によってわかりました。

この調査は18歳から55歳のウクライナ在住の1000人を対象に、インターネットを通じて行われました。

調査によると、仮想通貨の動向を気にしていると答えた人の割合は72％、仮想通貨という言葉を知っていると答えた人は23％、仮想通貨を知らない人は5％でした。

ウクライナでの各仮想通貨の認知度は以下の通りです。

ビットコイン系列の通貨の認知度が上位を占める結果に。イーサリアムが、上位にランクインせず、ウクライナ人の6％がNEMを知っている。

仮想通貨の認知度が異次元の95％！ウクライナでの人気通貨とは？

冒頭で触れたようにウクライナの経済発展商業省が2021年までに仮想通貨を合法化することを発表しました。

合法化に向けて、大きく2段階に分けて実施されていく予定です。

第1段階として、2018年から2019年に仮想通貨と取引所、その他の仮想通貨を取り扱う事業についての法的な定義を定めます。

具体的には”virtual currency（仮想通貨）”、”virtual assets（仮想通貨資産）”、”ICO/ITO”、”mining（マイニング）”、”smart contract（スマートコントラクト）”、”token（トークン）”といった言葉は全て、法的定義が定められる。

そして2019年末までにウクライナ政府は業界全体に対する適切な規制を提案するため、仮想通貨関連の市場とそのトレンドや大きな問題点の調査を行う予定です。

第2段階として2020年から2021年に、仮想通貨ウォレットの提供者や保管業者を、銀行や保険会社と同等の金融監視対象として認めることを目指しています。
 ウクライナは、仮想通貨を合法化し、国による統制を始めようとしています。

ウクライナでは現在、マイニング事業で毎年1億ドル以上のマイニングを行っているとされています。
また、直近の2年で、ウクライナの企業はICOによって1億ドル以上を調達したといわれています。

経済発展商業省の公式発表では、今回の合法化の目的は「仮想通貨及び仮想通貨関連分野で発展するための必要となる要件を、国によって定めるため」であることが強調されています。

ウクライナでは、これまでにいくつかの仮想通貨関連の法案や税制度が提案されてきました。ウクライナでは、仮想通貨の業界に明確なルールを作ろうとしています。

ウクライナでは、仮想通貨の業界に明確なルールを作り、健全に仮想通貨を発展させようとしています。

これは日本仮想通貨交換業協会の自主規制ルール策定と似たところがあります。
日本の規制についての詳しい解説は、こちらをご覧ください。

日本の仮想通貨業界で自主規制がはじまる。実用化にむけて均衡を保てるか？

ウクライナでの法整備は、東ヨーロッパにおける仮想通貨関連のベンチャー企業や投資家の保護に大きな影響を与える可能性が示唆されています。

自由と規制の均衡関係が、より良い実用性を生み出します。明確な目的をもった規制によって、ウクライナでの仮想通貨の実用化が進むことに期待です。

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