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6月15日のタイムズオブインディアによると、Rippleがインド中央銀行における仮想通貨禁止に関する取り組みに関して「仮想通貨禁止がなくなる可能性がある」と楽観的な姿勢を見せました。
インドに関する過去の情報はこちらを参考にして下さい。
独自通貨の発行のための審査団を作っているインド中央銀行
Rippleはインド中央銀行（RBI）による、銀行の仮想通貨の取り扱い規制に関して平然とした姿勢を見せています。
Ripple社のインフライノベーション責任のディリップ・ラオ氏は以下のように述べています。
Bitcoinやその他の通貨と異なり、XRPは法定通貨に残る制限をなくすように作られているます。
XRPによって金融機関はRipple Networkを利用することができ、SWIFTが行ってきた国際送金における今までの制限をなくすことができます。
またRippleはインドにおいてはYes bank, Axis Bank, IndusIndなどの仮想通貨は用いてはいないがブロックチェーン技術を持っている民間の金融機関と提携を組んでいます。
このことは将来的に「ブリッジ通貨」として法定通貨の持つ制限をなくすために、XRPが使われることを示しています。
インドではRBIは民間の銀行が仮想通貨を取り扱うことを禁止してきたが、RBIは中央銀行の独自通貨発行の可能性をさぐるための審査団を形成しています。
中央銀行も独自通貨の発行を考えていて、審査団を形成していることは今後のインドでの仮想通貨に対して寛容な姿勢であるともいうことができます。
Rippleの技術とインド中央銀行の他銀行へのサポート
インド中央銀行は仮想通貨に対してどのような姿勢を今後みせていくのでしょうか？
Ripple社のラオ氏は以下のように述べています。
Ripple Netにとっては望ましい状態が継続的に続いている。国際決済における銀行の規則にしたがうなら、中央銀行は似たような技術を持たない決済システムに対してサポートを行う必要があるからだ。
さらに「この状況はかつては重要だとされた決済システムの危機」と述べています。
つまりこれは中央銀行がRipple Netなどの技術の決済システムの浸透を中央銀行が規則に従い行っていくことを示唆しています。
発展した銀行ネットワークを持たない国においてRippleの技術をもとにした即時決済システムは従来のものと取って変わるとラオ氏は主張しています。
まとめ
インド中央銀行の動きとして独自通貨発行に関して審査団を形成していること考えると
仮想通貨に関して完全に反対の姿勢を見せているようには思えません。
Ripple社のラオ氏の発言を振り返ってもXRPがインドので普及していく可能性は十分に考えられます。
インドの大人口は仮想通貨にとってもとてもインパクトのある要素となっています。
インドをはじめとする世界の仮想通貨事情に関しても情報を追っていきましょう。
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