仮想通貨大国日本の仮想通貨事情と政府の積極的な態度のわけ

1 日本の仮想通貨の現状
2 日本の仮想通貨取引所
3 日本の法規制の流れ
4 政府高官や政治家の発言まとめ
5 日本の仮想通貨のこれから
6 仮想通貨に対する法規制は強まるのか？
7 なぜ日本政府は仮想通貨に積極的なのか？
8 まとめ

日本の仮想通貨の現状

日本国内における仮想通貨の現状は、マウントゴックス事件やコインチェックの流出騒動の影響でまだまだ怪しい・危ないというイメージを持つ人が多いようです。
2017年10～11月、ビットコインの世界全体の取引の4割を日本円が占め、米ドルを超えて世界最大のシェアを握りました。

しかしその一方で、日本人のビットコイン保有者は国民の5%とも言われています。
日本では仮想通貨は投資的な面が大きく、実際に送金手段や決済手段として使用するという認識が低いため、必要性を感じて購入するという意識は現在の日本人にはほぼないと言っても良いでしょう。

実際に日本国内で利用できる仮想通貨取引所は現在10以上あります。
日本の仮想通貨取引所について詳しくご紹介します。

日本の仮想通貨取引所

日本国内で利用できる取引所は多数ありますが、人気の取引所の主な特徴をまとめました。
（2018年3月現在）

◆Bitflyer（ビットフライヤー）	日本初の仮想通貨取引所としてスタートしたビットコイン取引量日本一の国内最大手取引所。セキュリティの高さは世界最高レベルで、不正アクセスに対する補償上限は最大500万円。スマホアプリ、ビットコインFXもモバイル対応。現物売買手数料～0.15％、FX・先物は手数料無料。取扱通貨は、ビットコイン・イーサリアム・イーサリアムクラシック・ライトコイン・ビットコインキャッシュ・モナコイン・リスク運営は株式会社bitFlyer
◆Zaif（ザイフ）	取引所が独自で発行した暗号通貨である「トークン」の取り扱いがあるのが特徴。「Zaifコイン積立」を設定すると毎月自動で仮想通貨の購入ができる。手数料マイナス0.01% 取扱通貨は、ビットコイン・イーサリアム・ネム・モナコイン・ビットコインキャッシュ（※トークンとして、ZAIF・CounterPartyトークン・BitCrystals・Storj・フィスココイン・ペペキャッシュ・CAICAトークン・ネクスコイン）運営はテックビューロ株式会社
◆DMM Bitcoin	レバレッジ取引ができるアルトコインでの種類が多い。 365日24時間サポート対応。デザイン性も良く使いやすいアプリがあるのでスマホからFXトレードをやりたい人におすすめ。売買手数料無料。入出金手数料も無料。取扱通貨は、ビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコイン・リップル・イーサリアムクラシック・ネム運営は株式会社DMM Bitcoin
◆GMOコイン	巨大インターネットグループのGMOが運営する取引所ではなく販売所。ビットコインFXはレバレッジ最大5倍。スマホアプリ「ビットレ君」が使いやすいのでスマホから本格的なFXトレードをやりたい人におすすめ。入出金・取引手数料無料。取扱通貨は、ビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコイン・リップル運営はＧＭＯコイン株式会社
◆bitbank（ビットバンク）	国内最大の仮想通貨情報メディア、BTCNを運営。ビットコインFX はレバレッジ20倍。現物の売買は手数料無料で追証も無し、FXは0.1％。取扱通貨は、ビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコイン・リップル・モナーコイン運営はビットバンク株式会社
◆BitTrade（ビットトレード）	2016年9月にサービスを開始した新しい取引所。スマホユーザー向けにデザインされた使いやすいデザインを提供する他、多彩な取引ツールやテクニカル分析が可能。ビットコインの現物売買手数料は売買代金の0.2%。取扱通貨は、ビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコイン・リップル・モナーコイン運営はビットトレード株式会社
◆BITPOINT（ビットポイント）	日本で初めてFXのトレーディングツールとして人気が高いMT4（メタトレーダー）利用の取引を実現。レバレッジは最大25倍。現物、レバレッジ取引、FX全て手数料無料。取扱通貨は、ビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・ライトコイン運営は株式会社ビットポイントジャパン
◆QUOINEX（コインエクスチェンジ）	国内・海外含めて10社以上の取引所と提携しており、スプレッドが小さいことが特徴。取引処理性能が毎秒100万回の取引エンジンを備えているので価格変動時の大量注文もカバー。ビットコインの現物売買手数料無料取扱通貨は、ビットコイン・イーサリアム・ビットコインキャッシュ・リップル・運営はQUOINE

日本の法規制の流れ

もともと「改正資金決済法」という商品券や電子マネーに関して定められた法律に、仮想通貨に関する改正が設けられ、通称仮想通貨法と呼ばれています。
法律での仮想通貨の定義を要約すると、仮想通貨は正式な決済の手段として認められたという内容です。
電子マネーやポイント払いとの違いは、仮想通貨は国が定める法定通貨と交換できるという点ですが、仮想通貨は円やドルのような通貨ではなく資産の扱いになります。

また、売買に利用する取引所を運営するためには事前に内閣府に登録申請するという規制が設けられ、財務規制や監査の義務化、セキュリティ対策等複数の要件を満たすことが必要となりました。

政府高官や政治家の発言まとめ

麻生太郎財務・金融担当相は、2017年12月の閣議後会見で、ビットコインについて
「十分に法定通貨のようになりうるか、信用・証明されていない」と指摘。
取引規制を導入すべきか
「もうしばらく様子を見たい」と述べた。
と報道されました。
また、2018年1月には、中国や韓国が取引の規制を強化していることについて
「何もかも規制すればよいものではない」との見解を示し、「（仮想通貨の）市場が今後どのように大きく化けていくのか、（既存の）通貨に変わる勢力となるのか見えてきていない」と指摘。
その上で、「利用者保護とイノベーションのバランスをどうやっていくか、注意しながらやっていかなければいけない」と述べ、1月末には、「利用者保護のため管理を強化する」とし、仮想通貨取引所に立ち入り検討を表明しました。

産経ニュース《www.sankei.com》から抜粋

日本の仮想通貨のこれから

現在日本では、ビットコイン決済を導入するショッピングモールが増えている他、三菱UFJ銀行が独自の仮想通貨を発行することを発表するなど、大手有名企業の仮想通貨参入の影響で徐々に怪しい・危険といったイメージも払拭されていくのではないかと思います。

現在決済手段として抵抗なく利用されているクレジットカードや電子マネーも現金決済が主流だった時代には怪しいもの、危ないものという見解でしたが、今では多くの人がクレジットや電子マネーで支払い、ポイントを貯めたりマイルを利用したりするのが当たり前の時代になりました。
いずれ仮想通貨は決済の手段として当たり前に選択できる時代がくるのかもしれません。

仮想通貨に対する法規制は強まるのか？

現在仮想通貨は取引所によってレバレッジ倍率が設定されており、最大50倍の取引所もありますが、今後はFX同様にレバレッジの倍率に対する規制が強まる可能性もあるでしょう。

また、コインチェックの流出騒動などにより、取引所でのセキュリティ強化や登録条件の見直し等も懸念されるため、金融庁では登録が済んでいない「みなし業者」の一部には業務停止命令を出すほか、順次立ち入り検査を実施し、システムの強じん性、内部管理体制、顧客財産の分別管理などの検証を続けていく方針を発表しました。

数多くある取引所も今後は資金力や信頼性の高い所に絞られていくのではないかと考えられます。
仮想通貨の流通増加に伴い、安心して保有できるより良い環境へ改善されていくことを期待します。

なぜ日本政府は仮想通貨に積極的なのか？

2017年12月に国税庁が発表したTAXアンサーでは、現在仮想通貨は雑所得扱いで累進課税となり、利益確定額によっては最大で55％の税率です。

つまり、利益の額に比例して税金も増え、儲かる人が増えれば増えるほど国も潤うということになり、消費税等の値上げを懸念している日本政府にとっても仮想通貨の定着は大きな収入源となり得ます。
2017年の日本の仮想通貨での税金収入は9兆円にものぼったと言われています。
景気回復の大きな向上を担うかもしれない仮想通貨の普及に政府は今後どう対応していくのか注目していきたいところです。

まとめ

2017年に世界で歴史的な変化を遂げた仮想通貨は、まだまだ日本国内で定着してはいませんが、国内にも多くの取引所があり、今後の大手企業の参入や法改正等の影響でより一層身近な存在になることが予想されます。

現在では仮想通貨に対する法規制は曖昧な部分がありますが、今後詐欺被害や悪質業者等の増加を防ぐためにも新たな法律が追加されていく方向です。
法整備がなされ、仮想通貨の信頼性が高まることにより、ショッピング等の決済方法として取り入れる企業も増えていくことでしょう。
投資としての仮想通貨はリスクを伴う可能性はありますが、今後の仮想通貨に対する見方が国内でも変わりつつあるのではないかと思います。