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仮想通貨の普及と共に、仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上で作られるアプリ・DAppsも世界的に広まるようになりました。DAppsは非中央集権のアプリとして、特定の管理者がいないシステムで注目を浴びています。
DAppsが普及することで、どんなことが可能になるのかを追っていきましょう。
目次
DAppsのメリットとデメリットを紹介する
DAppsは『Decentralized Applications』の略称であり、分散型のアプリケーションを意味します。
従来のアプリケーションは特定の企業の管理下によって運営されており、管理者の裁量によってアプリのメンテナンスや仕様変更が行われます。
分散型のDAppsの管理は取引をしているユーザーの間で行われており、特定の人物による違法な改ざんが行われることがなくなり、不正を防ぐことに役立ちます。メリットは、ブロックチェーンに履歴が残るので、悪質な改ざんは不可能であることです。
一方、利用者が増えることでアプリの起動や仮想通貨の決済に時間がかかるスケーラビリティ問題が起きたり、手数料が増えることなどのデメリットもあります。また、発行されるトークンに価値を失っても自己責任となるので、資産に余裕がある時に運用することがオススメです。
よく知られたアプリが予期せぬトラブルに巻き込まれた事例を紹介する
世の中に出回っているアプリは必ずしも万能という訳ではなく、予想外のトラブルに見舞われるリスクがあります。
何が原因でアプリが利用不可能になるのかを最近のニュースに合わせて紹介していきます。
「アップルによる検閲？人気の仮想通貨ポッドキャストを削除」
仮想通貨の人気ポッドキャスト「Off the chain」が5日、突然iTunesストアから削除された。事前警告もなしに削除されたことに対して「アップルによる検閲だ」という批判の声が上がっている。COINTELEGRAPH
2018年11月5日に、仮想通貨の人気ポッドキャストアプリの『Off the chain』がiTuneストアから削除されてしまい、アップルによる検閲が起きたという批判が相次いだ事件がありました。
Morgan Creek Digital Assets創設者、Pompliano氏は「ビットコインはデジタル通貨の核兵器である」という旨のコメントをしており、またアップルの検閲を肯定しています。
アップルに限らず、GoogleやFacebook・Twitterなどの大規模なコンテンツが1つの企業で管理されることの問題点が出ており、非中央集権となるDAppsがこれから需要が高まるでしょう。
「LINE内ゲーム1カ月停止、Apple審査で問題か」
LINEは対話アプリ上で遊べるスマートフォン（スマホ）向けゲーム8タイトルをすべて停止し、約1カ月の改修作業を始めた。9月に開始したばかりのサービスを長期間停止するのは異例だ。米アップルのアプリ配信サービス「アップストア」の審査で問題が起きたことが原因のもよう。日本経済新聞
LINEはアップルストアの中の１つのコンテンツなのに、LINEの中にゲームプラットフォームを作ってしまった。アップルの独裁政権によりLINEはゲーム停止になった。
2018年11月6日にはLINEのゲームアプリがアップルによる改修作業が入ってしまい、長期間利用停止になってしまいました。
審査に問題が起きたことでゲームアプリが停止しましたが、中央集権のアプリでは企業の裁量で運営が左右されます。どれだけ優れていても、何の前触れもなく利用不可能になることがこれまでのアプリのデメリットになります。
事例に対しての著名人たちのコメントを紹介する
DAppsは仮想通貨の普及と共に広まりつつあり、世界各国でも注目を集めています。
著名人はDAppsに対してどのような印象を抱いているのか、インタビューに合わせて述べていきます。
株式会社スマートアプリ社長、佐藤崇氏は語る
株式会社スマートアプリの社長である佐藤崇氏はDAppsに対して強い期待を抱いていて、DAppsに対応した『GO！ WALLEWT』を開発しています。
誰もがデータを確認できれば、特定のユーザーのデータの改ざんが困難になります。運営会社もデータの変更ができないので、キャラクターやアイテムの所有権がユーザーのみに限定されることを佐藤社長は期待しています。
DAppsの運用には技術面の課題が多いですが、普及の第一歩として佐藤氏はユーザーにイーサリアムの提供を考えています。スマートアプリの動きによって、今後のDAppsの普及が更に進むでしょう。
DApps開発者、宇佐美俊氏は語る
ビットコインキャッシュは2018年11月のハードフォークを前に、価格上昇の傾向にあります。また、同月3日には新しくDAppsが開発の提案が行われており、開発者の宇佐美俊氏はビットコインとDAppsの将来性を感じています。
#BDIP (Bitcoin DApps Improvement Proposal)を作りました。
これまではアプリケーション寄りのBIPを出すのに適した場所がありませんでしたが、これからビットコインでもDappsがどんどん増えてくるので、BIP〇〇とかERC〇〇みたいな共通規格を提案するための場所が必要！#ビットコインで世界を遊ぶ https://t.co/M7BqNTIogJ— Shun Usami (Yenom) (@usatie) 2018年11月3日
ビットコインは特定の国家に依存しない新しいお金であり、DAppsの運用も企業だけでなくコミュニティに参加する人に任されます。
新しい決済の手段としてビットコインが期待されており、誰でも使えるアプリの開発は必要とされています。DAppsのように不特定多数の管理が可能となるアプリが使われれば、より多くの人が利用できやすくなるでしょう。
Morgan Creek Digital Assets創設者、Pompliano氏は語る
Pompliano氏は上記で述べた『Off the chain』の削除に対して、中央集権に対する課題の浮き彫りを語っており、特定のアプリが警告なしで削除された事実に対しての対応の難しさも懸念しています。
企業が特定のコンテンツを一方的に管理することにリスクを抱えており、公平性を欠いた運用を行ったというイメージを持たれてしまえば、信用を失います。そのリスクを解消するには、Pompliano氏が語るように非中央集権のアプリの存在が欠かせないでしょう。
DAppsがもたらす利点を考察する
アップルストアは収益だけでなく、公平性を考えた上でアプリの停止を決定しました。しかし企業の判断のみでは客観的な立場で納得できるとは言い難く、DAppsならば複数のユーザーが瞬時に経緯を追うことができます。情報の透明性と公平性も充分に保証されます。
また、中央集権のアプリでは管理者側に何らかのトラブルが起こった際に、復旧が難しくなります。DAppsならば複数のユーザーでトラブルに対応できるので、迅速な復旧も可能です。
DAppsは今後さらなる広がりを見せる
DAppsは不正を防止するアプリとして多いに期待されており、今後も世界規模で新しいDAppsが開発されるでしょう。注目している企業や著名人も増えており、DAppsの盛り上がりが伺えます。
DAppsならば管理者だけに依存することもなく、また開発の経緯を追いかけることも容易です。仮想通貨の普及によって特定の国家が持つ信用に依存する時代は終わりつつあり、大企業だけにアプリの運用を任せることもなくなります。
DAppsが世界的に広まれば、情報の公平性はより進むでしょう。DAppsならばアプリの運用する権利を一人で決めることもなく、より多くの人の判断で左右されます。
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