【2度の大暴落】2018年1月度の仮想通貨関連ニュースから今後の対策やニュースの見方を学ぶ



1月は大暴落が2度もあり、たくさんのニュースが仮想通貨のマーケットに影響を及ぼしました。
仮想通貨というもの自体、まだまだなじみが薄く、ニュースの内容が理解しきれていないという方も多いのではないでしょうか?
そこで今回は、そんな仮想通貨になじみの薄い読者の方にもわかりやすいように、仮想通貨に関して1月に起こったニュースと重要人物の発言をまとめ、解説していきます。
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コインチェックNEM流出

 仮想通貨取引所の「コインチェック」から、大量の仮想通貨「NEM」が流出した問題。
テレビほか、各種マスコミでも大々的に取り上げられて世間を賑わせていましたよね。
この流出問題はなぜ起きたのでしょうか。

原因とその後の対応

 コインチェックの社長・和田晃一良氏は、名門・東京工業大出身のエリートです。
当初は疑念の向けられていた仮想通貨市場に参入して成功をおさめ、時代の寵児ともてはやされていました。
コインチェックでは、多種の仮想通貨を取り扱い、また人気タレントの出川哲郎氏を起用したテレビCMを放送するなどして、利益最優先の経営戦略をとっていました、しかしその一方で、利益追求に傾倒するあまり、安全管理のための投資が遅れていたのです。
具体的には、オフライン上でのデータバンクの管理(『コールドウォレット』といいます)ができておらず、外部からのハッキングに対応できなかったことが原因でした。
これを受け、コインチェックのみならず仮想通貨業界全体の信用が失墜したことで、株価は暴落の一途をたどっています。
一方で、コインチェックは、「NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 」(公式)としています。
この対応は一定の評価を受けています。

DMMが仮想通貨マイニングマシンを研究するための「DMMマイニングラボ」を新設

 新たに仮想通貨業界に参入することを発表していたDMMが、石川県金沢市にマイニングラボを建設しました。
もともと企業のオフィスとして利用していた建物をリフォームしたようです。


(写真:DMM金沢マイニングファーム外観)

 ところで、マイニングとは、仮想通貨の基本的なデータベースであるブロックチェーンに、新たにブロックを書き加え、その報酬に仮想通貨を受け取ることを言います。
そのマイニングを行っている現場を実際に利用者に公開することで、クリーンな印象を与えるイメージ戦略のようです。
 仮想通貨業界では後発組のDMMですが、マシンの性能を表す指標「ハッシュパワー」も、先発組に引けを取らないようです。
ハッシュパワーとはマイニングのマシンの性能を表す指標で、マイニングに必要なハッシュと呼ばれる計算を1秒間に何回できるかというものです。
DMMのマイニングマシンは、ASICマシンで650MH/s(メガハッシュ/秒)、GPUマシンで300MH/s弱ほどの数値を示します。

仮想通貨をテーマにしたアイドル「仮想通貨少女」が誕生

 さまざまなジャンルをモチーフにしたアイドルがブームとなっている昨今ですが、ついには「仮想通貨少女」なるアイドルユニットが誕生しました。
シンデレラアカデミーという会社に所属しており、全員がマスクをかぶった、アイドルとしては奇抜なビジュアルをしています。
所属元によると、仮想通貨業界にエンターテイメント性を伴わせて発信していこうということのようです。
そのインパクトから、海外でも反響を呼んでいます。
メンバーそれぞれが「推しコイン」を公表しており、なかなか面白いですよ。

メンバー名 推しコイン
白浜妃奈乃 ビットコイン
川上湖遥 ネム
松沢果菜子 カルダノ
南鈴々華 ネオ
愛須もも モナ
成瀬らら ビットコインキャッシュ
天羽あみ イーサリアム
香月ひなた リップル

エジプトのイスラム教指導者がビットコイン取引を禁止

 エジプトのイスラム教の宗教指導者がビットコインの取引を禁止する宗教令が出されたことは、日本ではほとんど報道されていないのでお存じない方も多いかもしれません。
エジプトイスラム教指導者はこの理由を公式には発表していないため、はっきりとした原因に関してはわかりませんが、エジプト情勢に詳しい方からは主に2つの説が提示されているようです。
 ・ビットコインの投機目的での取引は、イスラム教で禁じられている賭博の要素が強いこと
 ・過激派組織イスラム国の資金源になっているという懸念
 が主な理由として挙げられています。

CoinMarketCapから韓国の取引所が除外され暴落

 CinMarcketCapは、仮想通貨に関する情報を利用者に提供するサービスです。
今年1月、このCoinMarketCapから韓国のマーケットのデータが突如として除外されたことを受け、世界総時価総額が急落しました。
CoinMarketCapの運営側は、データの取得姿勢を変更したため韓国市場のデータを除外するに至ったという説明をしており(CoinMarketCap (@CoinMarketCap) 1月 8, 2018 Twitterより)、また、韓国市場においてはこれまで、世界平均価格よりもかなり高い相場で仮想通貨取引がされていたということなので、実質は仮想通貨価格の暴落は見かけ上の問題に過ぎなかったようです。
しかし、未成熟の仮想通貨市場を混乱させたという事実もあるため、CoinMarketCapの説明責任を問う声も散見されます。
https://twitter.com/BudFox83351174/status/
https://twitter.com/BaradaranChris/status/

メルカリが仮想通貨決済導入予定を発表

 フリーマーケットアプリとして近年急速にユーザー数を伸ばしているメルカリですが(2017年12月現在、世界ダウンロード数1億を突破)、2018年内にも仮想通貨による決済方法を導入する計画を発表しました。
ビットコインをはじめとした主要な数種類の仮想通貨に対応しています。
これはいまや特殊な事例ではなく、大手家電量販店のビックカメラ、旅行業大手のエイチ・アイ・エスなど、メルカリを含めた16社が仮想通貨決済を採用していることになります。
今後もの傾向は続くことが予想され、近い将来にはポイント制度と同じく仮想通貨決済が一般的になる日が来るかもしれません。

中国/中央銀行 仮想通貨取引規制を強化

 中国の中央銀行である「中国人民銀行」はこれまでに、国内すべての仮想通貨取引所を禁止してきました。
中国国内の経済を、中国人民銀行へ一元化することを目指す共産党政府は、民間の経済活動を厳格に規制する諸政策を打ち出しています。
そして次なる抑制対象はビットコインのマイニングだということです。
マイニングとはDMMマイニングラボ建設の項でも紹介した通り、仮想通貨をブロックチェーンに取り込むことで、その報酬を仮想通貨でもらうことを指します。
これまで中国ではマイニングが盛んで、ビットコイン取引高も世界トップクラスでした。
それが、今回の規制を受け、中国の仮想通貨経済は大打撃を受けます。
影響を受けた各取引所は、仮想通貨への規制の緩い近隣諸国との連携強化を図っています。

韓国で実名登録制度を開始

 再び韓国の話題です。
仮想通貨への規制を強める韓国は、実名アカウントとすることを義務付けることを発表しました。
これを受け、韓国における仮想通貨市場では匿名アカウントでの入金・出金ができなくなります。
ただし、韓国国内でもこの措置に対して賛否が分かれており、他の仮想通貨関連報道の錯綜と加えて混乱が起こっています。

weiss Rating社の仮想通貨の格付けが発表

 独立格付機関「weiss Ratings」が仮想通貨のランキングを発表しました。
同社のランキングはAからEまでの評価となっており、Aから順にExcellent、Good、Fair、Weak、Very Weakとなっています。
今回の格付けでは、日本では最も有名なビットコインがCと、比較的低評価を受けており、その他のEthereumやSteemといったコインがそれよりも高い評価を受けています。
同社は、ビットコインに低評価を与えた理由として、ガバナンス体制の脆弱さなどを考慮した結果だとしています。

 

評価 コイン
A(エクセレント) なし
B(グッド) Ethereum,Steem
C(フェア) Litecoin,Bitcoin,XRP,Ethereum Classic,Bitcoin Cash
D(ウィーク) Novacoin,SaluS
E(バッド) なし

Bitconnectが取引所を閉鎖

 16日、Bitconnect(BCC)が、貸付業務の停止と取引所の閉鎖を発表しました。
同コインはテキサス州とノースカロライナ州において関連商品販売登録を行っておらず、両州から停止通告書を受けていたことが原因とされています。
一時期には仮想通貨時価総額ランキングで20位にまで食い込んでいた同コインですが、この発表を受けて94%の価格下落を起こし、混乱が広がっています。

bitFlyerにLiskが上場

 国内大手仮想通貨取引所のbitFlyerに、仮想通貨Lisk(リスク)が上場しました。これを受け、Liskの価格が65%の上昇を示しています。

(Liskのチャート。上場時に価格が跳ね上がっている。)
Liskはビットコインのような決済型のコインとは異なり、プラットフォーム型のコインですので、決済手段としてではなくLiskというベースの上でアプリなどを作るという用途になります。

まとめ

 仮想通貨が世間に徐々に浸透する中、その一方でハッキングをどう防ぐか、といったような問題点も次々と浮き彫りになっています。
急速に発達してきた分野ですので政府見解などもいまだ定まっていませんが、今後ますますの進展が見込まれます。
皆さんも、今後ご自身がどう仮想通貨と付き合っていくか、一度考えてみるといいかもしれません。




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