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インターネットが普及した2000年代以降、個人情報に関するニュースが多く見られるようになりました。
実際に日本で個人情報保護法が公布されたのは2005年であります。
現在、私たちの個人情報はGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）と呼ばれるメガ企業によって管理されています。
しかし、特定の企業によって中央集権的に個人情報を独占することは、本来あるべき姿ではないと、我々CoinInfoは考えています。
本記事では、Google・Facebookの個人情報流出をきっかけに、中央集権社会と非中央集権社会での個人情報のあり方を考察していきます。
目次
個人情報が流出するのが当たり前の現在である
現在、個人情報のニュースがテレビやSNSで流れてきても「またか」と自然に感じている人が多いのではないでしょうか？
12月に入ってからも立て続けに、GoogleとFacebookから個人情報が流出したことが報じられました。
まずはこの2つのニュースを解説していきます。
Googleの個人情報流出のニュースを解説する
米グーグルは12月10日、交流サイト「グーグル＋（プラス）」で新たな欠陥が見つかり、約5250万人の利用者情報が外部流出の恐れがあったと発表した。グーグル＋の個人向けサービスの終了時期を2019年4月に早める方針も明らかにした。今回外部に流出する恐れがあったのは名前や電子メールのアドレス、職業、年齢など。一般社団法人共同通信社
Googleは2018年10月にも、最大50万人の個人情報が外部流出する恐れがあったと発表していました。
頻回に私たちの個人情報は、流出する危機にさらされているのです。
Googleは世界で最も利用されている検索エンジンであり、膨大な個人情報を溜め込んでいます。
そのGoogleのサービスから個人情報が流出するとなれば、多くの人が巻き込まれることになります。
Googleの個人情報流出のニュースについてのコメントを紹介する
Googleの個人情報流出についてのコメントを、NewsPicks から引用します。
Facebookの個人情報流出のニュースを解説する
米交流サイト大手フェイスブックは12月14日、最大680万人の利用者の写真が9月13日から25日にかけて外部に流出した恐れがあると発表した。プログラムの欠陥が原因で既に修正したという。日本の利用者に影響があるかどうかは明らかになっていない。一般社団法人共同通信社
今回のニュースは、Facebookに登録している個人情報を使って他のアプリにログインするときに、Facebook上の写真が流出してしまうことが起こりました。
また以前にも、Facebookは2018年10月にも個人情報の流出について、アメリカ政府から指摘をうけていました（一般社団法人共同通信社）。
Facebookは写真から基礎情報、交友関係まで幅広い個人情報を世界規模で溜め込んでいます。
Googleと同様に、Facebookから個人情報が流出するとなれば、全世界規模で多くの人が巻き込まれることになります。
Facebookの個人情報流出のニュースについてのコメントを紹介する
Facebookの個人情報流出についてのコメントを、NewsPicks から引用します。
個人情報が最大の価値になる非中央集権的社会とは？
ここまでは中央集権的な個人情報の独占によって生まれたニュースを紹介してきました。
中央集権的な管理では、個人情報は特定の企業にとってしか価値がありません。
しかし、非中央集権社会では個人情報が最大の価値になっていきます。
中央集権社会と非中央集権社会の違いをみていきましょう。
中央集権社会と非中央集権社会の違いとは？
現在の資本主義社会は中央集権的です。
あらゆるものが資本＝お金のために、特定の場所に価値が集約されています。
一方で、最近目にすることが多くなった価値主義は非中央集権的です。
価値主義では、個々人が価値だと思うものを価値として認めます。
みんなで価値があると認めたものは、お金以外でも価値として捉え、価値が分散します。
詳しくはこちらの記事で解説しているので、ご覧ください。
なぜ非中央集権社会を目指すべきなのか？
それでは、個人情報を中央集権社会と非中央集権社会に当てはめて考えていきます。
中央集権社会では個人情報はGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）によって独占されています。
メガ企業の利潤のために、個人情報が利用されているのが現状です。
そして個人情報を使い、AIなどのテクノロジーが最適化した商品などの広告を私たちに提示してきます。
私たちの一つ一つのアクションが特定の企業の利益のために使われているのが、中央集権社会の現状です。
非中央集権社会では、一人一人のアクションが価値になっていきます。
冷蔵庫で考えてみます。
AmazonはIoT搭載の冷蔵庫を無料で配るとします。
牛乳がなくなったらAmazonフレッシュなどで届けよう、と自動的にテクノロジーが判断してくれ、収益をあげれるためです。
ここで、Amazonだけではなく、近隣のコンビニやスーパー、UberEatsもこの冷蔵庫と連携するとどうでしょうか。
冷蔵庫を利用する私たちにとっては、足りなくなったものをすぐ補給できるメリットがあります。
個人情報を差し出すかどうかをメリットと照らし合わせて、決めれば良いのです。
以上のように非中央集権社会では、個人情報を価値として認識できるようになるのです。
以下の記事にて、さらに詳しく解説していますので、ご覧ください。
個人情報の提供によって価値が生まれている事例を紹介する
さらに個人情報の提供によって、価値を生み出しているサービスを紹介します。
Uberの運転手に広告収入を与える「Firefly」とは？
Fireflyのデジタルスクリーンは、地域ごとにターゲティングした広告が配信可能です。
また、広告の10％をNPO団体などの公益性の高い広告にし、さらに地元のコーヒーショップなど、地域に根ざした小規模なビジネスを支援することも目標としています。
Fireflyのデジタルスクリーンによって、今まで広告を出せなかったローカル店舗（美容室や個人商店など）が広告を出せるようになります。
広告を見る人は広告を見た時間分だけ報酬をもらえる。
広告を見ない人は報酬をもらえない。とすれば良いのです。
少額決済が可能な仮想通貨であれば、この報酬（トークン）を支払うことができます。
個人情報が価値となって、報酬がもらえるようになるのです。
「ドライバーたちに新たな収入源をもたらすと同時に、都市のスマート化に貢献したい。
将来的に、都市部の交通は無料化の方向へ進んでいく。それを支える手段の一つが広告になると考えている」Forbes JAPAN
とFireflyの共同創業者でCEOのKaan Gunay氏は述べています。
Gunay氏も個人情報が価値になる未来を見据えているのでしょう。
トークンエコノミーの実現によって個人情報の価値が最大化する
最後に紹介したFireflyが発展していくと、小さい経済圏によるトークンエコノミーが確立し、個人情報の価値が最大化していきます。
これは一人一人のアクションである個人の価値を、平等に価値と判断している状態(非中央集権)です。
これによってローカルな人でも価値を生み出すことが可能で、すべての人が平等に価値を生み出すことができます。
現在はGoogle、Facebookの事件のように、個人情報がないがしろにされているのが現状です。
我々CoinInfoが目指す社会は「個人の価値を平等に価値と判断している状態(非中央集権)」です。
この社会を為すために、トークンエコノミーが必要であると考えています。
こちらの記事も合わせてぜひご覧ください。
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